篠山市議会 2020-06-17
令和 2年第121回水無月会議（ 6月17日）
令和 2年第121回水無月会議（ 6月17日） 第１２１回
丹波篠山市議会６月１７日会議録（２）
令和２年６月１７日（水曜日）
午前 ９時３０分 開議
〇出席議員（１８名）
１番 原 田 豊 彦 ２番 前 田 えり子
３番 上 田 英 樹 ４番 隅 田 雅 春
５番 丹 後 政 俊 ６番 安 井 博 幸
７番 足 立 義 則 ８番 向 井 千 尋
９番 園 田 依 子 １０番 大 西 基 雄
１１番 栗 山 泰 三 １２番 かんなん 芳 治
１３番 渡 辺 拓 道 １４番 吉 田 知 代
１５番 河 南 克 典 １６番 大 上 和 則
１７番 小 畠 政 行 １８番 森 本 富 夫
〇欠席議員（０名）
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 酒 井 隆 明 副市長 平 野 斉
教育長 前 川 修 哉 代表監査委員 畑 利 清
企画総務部長 堀 井 宏 之 行政経営部長 藤 本 雅 浩
市民生活部長 羽 馬 辰 也 保健福祉部長 横 山 実
農都創造部長 倉 剛 史 観光交流部長 赤 松 一 也
まちづくり部長 酒 井 一 弘 上下水道部長 清 水 康 之
監査委員･公平委員会･選挙管理委員会 消防長 谷 田 重 樹
固定資産評価審査委員会事務局長
西 牧 成 通
教育部長 稲 山 悟 教育次長 酒 井 宏
（
教育委員会事務局次長）
〇
議会事務局職員出席者
局長 中 筋 吉 洋 課長 樋 口 寿 広
主査 中 瀬 文 隆
〇議事日程 第２号 令和２年６月１７日（水曜日）午前９時３０分開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 諸般の報告
・陳情書等
第 ３ 一般質問
・個人質問
午前 ９時３０分 開議
○議長（森本富夫君） 皆様、おはようございます。
これから、第１２１回
丹波篠山市議会、水無月会議、６月１７日会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（森本富夫君） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定によって、１３番、渡辺拓道君、１４番、吉田知代君、１５番、河南克典君を指名します。
◎日程第２ 諸般の報告
○議長（森本富夫君） 日程第２．諸般の報告を行います。
系統議長会関係について。
５月２７日、東京都において開催予定の第９６回
全国市議会議長会定期総会については、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止などの観点から書面開催となり、５月２９日付で、書面決議により、全ての議案について可決された旨の連絡がありました。関係資料は、議会事務局に備えておりますので、御了承願います。
また、定期総会の議員特別表彰として、
丹波篠山市議会から２名の議員に「議員２０年以上の表彰状及び表彰記念品」が贈られました。本日の会議終了後に伝達させていただきたいと思いますので、御協力をお願いしておきます。
次に、陳情書等について。
本日までに受理した要望書１件が、議長宛てに提出されております。文書表とともにその写しを配付しておりますので、お目通しいただきたいと思います。
受理番号１６９番「
ホテルルートイン丹波篠山（仮称）の早期建設に向けた要望書」については、
議会運営委員会で審査願うこととします。
これで、諸般の報告は終わります。
◎日程第３ 一般質問
○議長（森本富夫君） 日程第３．一般質問を行います。
一般質問の議事運営について申し上げます。
本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定によって、個人質問については３０分以内とします。
時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側のモニターに残り時間を表示いたしますので、御注意いただくよう、あらかじめお願いしておきます。
なお、２回目以降の質問は質問者席からお願いします。
これから、個人質問から行います。
質問は、通告順に発言を許します。
通告１番、隅田雅春君。
○４番（隅田雅春君）（登壇） おはようございます。議席番号４番、隅田雅春でございます。通告に従い質問させていただきます。
1、紙おむつのリサイクルに取り組むべきでは。
環境省は、本年３月、「
使用済紙おむつの再生利用等に関する
ガイドライン」を策定いたしました。この
ガイドラインには、
リサイクル事業者の周知や普及を促すため、自治体の
ごみ処理基本計画の中に紙おむつの再生利用を盛り込む際の検討手順や家庭や保育園、介護施設などの排出量の推計や回収、運搬の方法、また導入に向けた支援事業や補助金制度などが示されています。
２０１８年の紙おむつの生産数量は、約２３５億枚で子ども用、大人用ともに増加傾向にあり、２０１０年と比べると、子ども用が１．７倍、大人用が１．５倍になっています。しかしながら、
紙おむつ市場は少子高齢化を背景に子ども用の需要が減る一方、大人用の市場が拡大しており、
調査会社インテージによると、
子ども用紙おむつの２０１８年度市場規模が前年度比５％減の６４３億円だったのに対し、
大人用紙おむつは同４％増の９３３億円とのことです。また、国内の
使用済み紙おむつ処理量は、２０１５年度で１９１万から２１０万トンで、
一般廃棄物排出量に占める割合は５％弱ですが、２０３０年度には、その割合は７％になると推計されており、約１５％に達する地域もあると言われております。
昨年１０月、日用品大手の
ユニ・チャームが
使用済み紙おむつの
リサイクル技術を確立したとの報道がありました。回収した
使用済み紙おむつを分解、殺菌して原料となるパルプなどを取り出し、再び紙おむつとして商品化することや、トイレットペーパーやメモ用紙などにリサイクルすることを目指すとされています。同社は、２０１６年から鹿児島県志布志市と共同で、
使用済み紙おむつのリサイクルの実証実験を続けてこられました。志布志市はリサイクルに積極的で、ごみを２７に分類し、再資源化を進めておられます。同社が開発した「
オゾン処理システム」は、回収した紙おむつからパルプなど再生可能な原材料を取り出し、オゾン処理で異物を洗浄し、滅菌・漂白するもので、オゾン処理後のパルプからは、細菌類がほぼ検出できなかったとのことです。同社では、量産化に向け、２０２１年４月から鹿児島県大崎町、志布志市と共同で年間５００トンの紙おむつのリサイクルを始められます。使用する機械は
ユニ・チャームが提供されるとのことです。
紙おむつは、上質パルプ、フィルム、吸水性樹脂から構成されており、汚物もついていると分別が難しく、従来は焼却処分が一般的でしたが、水分量が多くて燃えづらく、焼却処理の際に温度低下を防ぐための補助燃料を使用すれば、焼却炉を傷める要因となっています。さらに、
二酸化炭素排出量も増加することで環境負荷がかかるため、自治体の負担も年々増しているとされています。リサイクルを行うことは、ＳＤＧｓの気候変動への対策にも貢献できると考えます。本市も
ユニ・チャームと連携して、
使用済み紙おむつの
リサイクル化を進めてはと考えます。また、それには、紙おむつの回収方法の確立が必要と考えますが、市長の見解を求めます。あわせて、市内の
使用済み紙おむつの排出量と現状の処分方法はどのようなものか、お聞かせください。
２つ目、「分散登校」で学校再開を。
新型コロナウイルス感染拡大防止、
緊急事態宣言に伴い、小中学校が休業となり、３か月が過ぎました。晴れの卒業式や入学式の規模が縮小され、卒業生や新入生には大変申し訳ない事態となりました。休業により学業面、規律面でも大変危惧される状況となっています。文科省は、
新型コロナウイルスの感染リスクを減らすため、「分散登校」により段階的に教育活動を再開するよう求める通知を全国の教育委員会などに出しました。小学校１年生や６年生、中学３年生の登校を優先することも要請いたしました。
緊急事態宣言が延長となれば休校の長期化が見込まれます。ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した
オンライン学習には地域格差があり、できるだけ学校を再開することで、学習の遅れを防ぐ必要があると判断したためです。
分散登校は、卒業や受験を控えた小学６年生と中学３年生、学校生活に早く慣れる必要がある小学１年生を優先することが明記されています。教科指導では、音楽の歌唱や家庭科の調理実習、体育での密集した運動などは控えるよう求めています。運動会や文化祭、学習発表会、修学旅行なども自粛対象となりました。萩生田文科相は「長期間、感染症と付き合わなければならないとの認識に立ち、学びの保障との両立を図ることが大切だ。できるところから再開してほしい」と呼びかけています。分散登校と
オンライン学習を並立して行うことができればこの危機を乗り越える方向性が見えると考えます。
厚生労働省は、
緊急事態宣言解除後を見据えて、密閉、密集、密接の３密を避ける行動を取るとともに、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いの励行といった基本的な
感染防止対策を習慣化していく「新しい生活様式」を提案しています。教育現場においても「新しい教育様式」を考えていく必要があります。今年開設となった「教育研究所」の力が生かせるのは今ではないかと考えますが、教育長の見解を求めます。学校給食休止による影響への対応も含め、以下のことについて、見解を求めます。
①休校中の児童生徒の学習面の遅れに対する現状について。
②分散登校の考え方について。
③ＩＣＴを活用した
オンライン授業の可能性と
タブレット型端末の導入について。
④文化祭、運動会等が自粛要請される中、思い出となる行事の開催について。
⑤小中学校長期休業による
給食食材納入業者への補償について。
⑥給食センターで働く
会計年度任用職員の就業状況について。
また、「新しい生活様式」の観点から、教育現場においては、「
オンライン授業」の可能性が大いにありますが、行政事務に関してはいかがでしょうか。市役所においてもテレワークを進めていくべきと考えますが、その導入に当たっての課題と考え方について、市長の見解を求めます。
３、ＳＤＧｓの市民認知を高める努力を。
ＳＤＧｓは２０１５年９月、国連総会で採択された「我々の世界を変革する持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」と題する成果文書で示された２０３０年に向けた
具体的行動指針で１７の目標１６９のターゲット、２３２の指標が示されており、「誰一人取り残さない」が柱となっています。最近では新聞紙上で企業の取組がよく取り上げられるようになりましたが、市民の認知度はまだまだ低いことから、丹波篠山市として認知度を高める行動が必要と考えます。
市民のＳＤＧｓへの認知度を高めるため、①市役所各課の窓口に担当目標に該当するパネルを設置する。しかしながら、丹南の健康課の窓口は閉鎖的な印象を受けるので、本庁のような開放的な窓口にし、パネルを設置するとともに市民が相談しやすい窓口にする。
②有線放送やユーチューブなどを活用し、考え方や進捗状況を発信する。
③学校での授業、文化講座、高齢者大学のテーマに取り上げる。
④ＳＤＧｓに取り組んでいる市内企業を広報、有線放送等で取り上げ紹介するといった取組を行ってはどうかと考えますが、市長、教育長の見解を求めます。
また、現在、
気候異常事態宣言に向け、取り組んでいただいていると認識していますが、それに合わせて、「
再生エネルギー１００宣言」を行ってはいかがでしょうか。この宣言は、２０５０年にはＣＯ2排出をゼロにすることを目標としています。そうした取組の１つとして、屋根への
太陽光パネル設置を促す条例を策定してはと考えますが、市長の見解を求めます。
以上で、この場での質疑を終えます。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） 皆さん、おはようございます。今日、明日とよろしくお願いいたします。
それでは、隅田議員の御質問です。１点目、私たちがこれまで少し考えもつかなかった紙おむつの再生という、画期的な御提案をいただきました。本年３月、環境省において、
使用済み紙おむつの再生利用等に関する
ガイドラインが策定されました。それにより、
製造販売企業や
排出関係事業者において、リサイクルに向けた検討が進められ、この取組によって、環境に配慮した効果的な
使用済み紙おむつの
リサイクル化や収集運搬を進められることが求められています。
現在、紙おむつのリサイクルについては、鹿児島県志布志市と
製造販売企業の
ユニ・チャーム、また、同県大崎町にある
リサイクルセンターにより、２０１６年から実証実験を重ねられ、２０２０年に事業を本格化して、２０２１年に
リサイクル商品を販売するということを目指されています。志布志市では、２００６年から、
使用済み紙おむつの再資源化に向けて調査研究が始められ、市民の方への説明、また収集回数や対象地域の検討、これらの実施までに約１５年間を費やされ、おむつに加えて、現在２７種類の分別収集を実施されているということです。
丹波篠山市内の
使用済み紙おむつの排出量ですが、
一般社団法人日本衛生材料工業連合会報告の紙おむつ１人当たりの
年間使用量算式で試算しますと、本年４月末現在のゼロ歳から３歳児の人数は１，０７１人で、その人数を基に１年間の
子ども用紙おむつの排出量は、年間２１１トン、そして、４月末現在の要支援・要介護認定者数等の人数は２，７３３人で、その人数を基に１年間の
大人用紙おむつの排出量を計算しますと６０６トンとなり、合計８１７トンと推計しています。
市内で排出される可燃ごみのうち、紙おむつが占める割合は、令和元年度において
可燃ごみ排出量が１万２，５２１トンであるために約６.５％と推計しています。環境省が示します
ガイドラインでも２０３０年には６．６％から７．１％と想定されていますので、丹波篠山市においてもほぼ同様と考えられます。
紙おむつを再生するということは、画期的なことであり、しかもお話のとおり今後、要介護などの人が増えていくにつれ、その再生の必要性も高いと考えられます。このたびの御提案を受けて、志布志市や
ユニ・チャームの動向を注視し、どのように丹波篠山市として進めていけるのか、調査研究を進めていきます。
以上です。
○議長（森本富夫君） ４番、隅田雅春君。
○４番（隅田雅春君） 丁寧な説明、ありがとうございました。私も和寿園に相談しました。取引業者等、調査していただいて、毎週２回回収してもらっておると。紙おむつは大きな金属の箱に大体１回２０袋ぐらい入っておると。月２，６４０キロで、年間にしますと大体３１トンという数字でした。特別養護と養護施設と２つありまして、特別養護は５０人、普通の養護のところは５０人、主に紙おむつが出てくるのは、特別養護５０人のところですと。若干その養護のところとデイサービスに来られた人が出てくるというふうなことで、例えばそれを足して６０人としますと、１人年間５００キロの紙おむつを出しておるといったふうな試算になるかなと思いました。また、子どもの計算方式は、また政府のほうで決めておられると思うんですが、丹波篠山も２５０人の子どもが生まれてくるといったふうなところから、今のような数字を出していただいたのかなと、このように思います。
ユニ・チャームのほうもある程度の量がそろわないと事業として成り立たないということで、志布志市は大体２万８，０００人ぐらいだったと思います。隣の大崎町は１万２，０００人ちょっと。だから、２つの市合わせて４万１，０００人ぐらいじゃないかと思っておりますが、正式に計算しておりませんが、丹波篠山市とほぼ同じぐらい。もしくは人口がちょっと多いかなというぐらいではないかなと思っております。
そのようなところで、このような事業ができるということで、例えば、丹波篠山市の場合であれば、お隣の丹波市、また三田市とも連携を組んで、それなりの数の回収ができれば、事業のめどもつくのではないか。また、近い将来、焼却ごみの１０％ぐらいになってくるといったふうなことも言われております。大都会のほうは、若い人が多いですけれども、こういう郡部においてはやっぱり高齢者が多くなってくる。そういう面ではパーセントが高くなってくるということで、そういう状況も踏まえて、またこのＣＯ2排出を少しでも削減していくという流れを考えれば、この事業に取り組んでいく、できれば早く取り組んでいく、検討していくことが必要と思いますが、その取組のスピード等、現状の課題認識、再度説明していただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森本富夫君）
羽馬市民生活部長。
○
市民生活部長（羽馬辰也君） 市民生活部、羽馬でございます。
先ほど隅田議員より御提案いただきました質問につきまして、今後の市としての動きといたしまして、広域的にというお話もしていただきました。お隣の丹波市にも情報を聞いております。２年ぐらい前に研究調査をしておるということでございました。三田市につきましては、この紙おむつのことにつきましては、現在ちょっと検討もしていないということでございましたが、先ほど広域的な取組も視野に入れてということがございますので、隣接しております両市に連絡もしておりますので、今後そういった取組を連携して話をしていきたいなと考えております。
それともう１点、市の環境基本計画の庁内推進会議というところで、
ごみ減量ワーキングチームを設立いたしまして、隅田議員、提言を受けた後、会議を一度開きまして、そのメンバーにつきましては、市の衛生課の職員であったり、清掃センターの職員であったり、農都環境課の職員で構成されておりますが、その中の１項目で、「紙おむつのリサイクルについて」ということで、新たにそういった議題でこれからそういう会議を進めていって、この計画の中にも何か盛り込めていけるように進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（森本富夫君） ４番、隅田雅春君。
○４番（隅田雅春君） 前向きに取り組んでいくということで、心強い限りでございます。あとはまたスピードも大事でございますので、着実に実現できる、そのような方向性を見つけて、前に進んでいただきたいなと、このようにお願いいたします。
それでは、次の第２項目お願いします。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、隅田議員の２点目です。まず、私のほうから、市役所における「テレワーク」について答弁をいたします。
市役所では、市民の皆さんと対面して行う業務が多く、今回も国や県から「テレワーク」導入の促しもありましたが、なかなか可能な業務の選定が困難でありました。主に個人情報を扱う業務においては、セキュリティーの制約も大きく、これを万全にしようとすると、多額の経費も必要となってきます。したがって、コロナ終息後においても、「テレワーク」の活用といった動きは、より加速していくと考えられますので、他の自治体の取組も踏まえながら、どのような分野において、どのように導入できるのか、検討していきたいと考えます。
私からは以上、あと教育長から答弁をします。
○議長（森本富夫君） 前川教育長。
○教育長（前川修哉君）（登壇） 続きまして、私のほうから、御質問、「分散登校」で学校再開を。についてのうち、まず、休校中の児童生徒の学習面の遅れに対する現状についてです。
昨年度３月の臨時休業時に履修できていない学習は、新年度を迎える際に、未履修の内容を確実に引き継ぎ、新年度に実施することとしていましたが、再度臨時休業となり、プリントやドリルを用いた家庭学習となってしまいました。さらには、４月、５月は、新年度の教科書を使いながらの予習的な家庭学習も行うこととなりました。
まず、学習内容理解の道筋として、教科書の通読、音読、その上でプリント学習などに取り組みました。再開後、こうした家庭学習での理解度を確かめながら、授業を今、進めているところでございます。
なお、子どもたちが学習に向かうには、何より子どもたちの状況を知ることが大切ですので、休業中と学校再開後に同じ内容の
生活アンケートを実施し、子供たちの心のありようや生活実態を把握した上で進めていきます。
次に、再開後の感染リスクを減らす取組についてです。５月２２日に文部科学省から示された「学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアル」では、丹波篠山市は感染リスクが低いレベル１の地域に当たり、市としての
ガイドラインを作成し、再開１週間前から新たな行動様式を子どもたちや保護者に周知し、習慣化されるように取り組んでいるところです。
なお、今週から
ガイドラインは段階的に見直し、バージョン２としています。
次に、ＩＣＴを活用した
オンライン授業の可能性と
タブレット型端末の導入についてです。今回の急な臨時休業措置を受け、４月に開設した教育研究所では、ＩＣＴを活用した学習支援と校務支援に早急に取り組みました。まず、
遠隔教育システムの研究をスタートし、
オンライン授業の可能性を探るとともに、これまでに中学校で作成していた授業動画を充実し、効果的な配信ができるように改善してきました。教育研究所は、これを機に各学校に整備している
タブレット型端末の活用も含めて、教育の情報化に一層取り組んでいきます。
次に、学校行事についてです。児童生徒は、学校行事を通して集団への所属感や連帯感を深め、達成感を味わいながら、公共の精神も養っています。「体験」の重要性は、これまでもお伝えしてきたとおり、座学では得られない学問にも勝る知恵を身につけることができるのですが、感染リスクを考えると、今年度は人に群れて学ぶことは難しいと考えています。しかしながら、昨年度末の卒業式は例年のような練習ができず、ぶっつけ本番となりましたが、子どもたちは見事にやり遂げ、よい顔をして卒業していきました。このことから、行事活動に際しては、
子どもたち自身の目的意識をしっかりとつくり上げることが重要で、そのことが押さえられていれば、従来とは形を変えた学校行事が実施できると考えています。
次に、長期休業による
給食食材納入業者への補償についてです。昨年度分、３月３日からの学校給食中止による
食材キャンセルについては、発注を行っていた関連業者が１９業者あり、ほとんどの業者がキャンセル、または一時的な納品の延期に応じていただきました。残り、牛乳、パン、牛肉については、国の
学校臨時休業対策補助金を活用して補償する方向で補正予算を編成し、総額１４４万円の関連経費を計上し、先日の５月２６日に議決をいただきましたので、速やかに支払い処理をする方向で進めています。また、今年度分については、４月８日からの学校休業により、
食材納入業者全３３業者に対して、５月末までの２か月間の中止による影響がなかったか聞き取りを行い、申出のあった２業者と現在、補償内容ついて協議中です。
最後に、
給食センターで働く
会計年度任用職員の就業状況についてです。３月３日から４月７日までは、調理で使用する機械・器具、食器のメンテナンス、場内の細部の清掃を実施しました。非常事態宣言が発令されてからは、学童保育現場への支援に延べ５０名が携わりました。また、東部学校給食センターでは、手に入りづらくなっていたマスクを調理員の提案により作成し、最終的に約１，１００枚を作成し、児童クラブと預かり保育現場へ届けました。西部学校
給食センターでは、敷地内や周囲の草刈り、老朽化した敷地内の駐車場等の区画線の補修などを行いました。
以上、答弁といたします。
○議長（森本富夫君） ４番、隅田雅春君。
○４番（隅田雅春君） まず、学業面について、私も長期の休暇ということで大変心配しておりました。そして、多くの小学校、中学校を回って、校長先生等から話を伺いました。履修できていないところはあるけれども、今後の計画を綿密につくられておるところがあったり、また、スクールバスが来るまでの間は時間があるということで、そこを使って穴埋めをしていきたいとか、また、学校へ来出して、６月初めはゆっくりと教えながら、だんだんと内容も強化していきたいと。そしてまだ一応来年３月ということで、一応のめどは立っておりますというような話を聞いて、大変よかったなと思っております。
そういう面で、今回今年４月１日からオープンしました教育研究所が活躍する場が即出てきたなというふうな気がしたんですけれども、教育研究所自体は、このような自粛事態の中で、どのような動きをされたんでしょうか、説明をお願いしたいと思います。
○議長（森本富夫君） 酒井教育次長。
○教育次長（酒井 宏君） 次長の酒井です。教育研究所の所長も兼務ということで、所長もさせていただいております。
４月から開設しました教育研究所、スタッフ１４名を率いて、この４月からの臨時休業に対して、まず取り組んだのは、休業中における子どもたちの学習支援、先生方の校務支援を早急にスタートさせました。その中でも、最初に取り組んだのが
遠隔教育システムのスタートです。本年度、研究所で行う
遠隔教育システムの研究というのが１つ大きなテーマではありましたが、じっくりと課題等踏まえながら進めていくところを、４月早々に既にスタートをさせて、先生方への研修等も４月中に行い、いろんな可能性を先生方に知っていただく取組からスタートをしたところです。
先ほどの教育長の答弁にもありましたように、家庭においても学習が子どもたちができるように、学習動画等がこれまでも丹波篠山市としては取り組んできた内容をさらに充実させるとともに、学校現場、もしくは子どもたちが使いやすいシステムづくりについて、それも４月から早急に研究所で取り組んでまいりました。
多くの子どもたちが家庭においても学習を進めていく実態もつかみながら、順次課題等も踏まえて、さらに教育研究所としての役割を担うべく現在進めているところです。
以上です。
○議長（森本富夫君） ４番、隅田雅春君。
○４番（隅田雅春君） 教育研究所のホームページも見させていただきました。大変充実したホームページが短い期間ではありますができているなと感じました。各小学校のホームページも見させていただきました。その中で、例えば学習動画ですね。そういうメニューのところに出ておるところが、半分半分ぐらいではないかなというふうに思います。積極的に学習動画を作られている学校もあれば、まだそこに着手できていないという学校もありました。そのあたり、中学校の学習動画は非常にいい学習動画が作成されておるなというふうには感じたんですが、小学校における学習動画については、研究所としてどのような対応をされたんでしょうか。
○議長（森本富夫君） 酒井教育次長。
○教育次長（酒井 宏君） 次長の酒井です。
中学校につきましては、それぞれの先生方がもう５年ぐらいかけて培ってきた、動画をつくるためのノウハウ等、研修を通じて身につけておりますので、それを活用して、さらに充実した動画等を作成しました。この臨時休業中に合計６００本近い、新たな学習動画を作成し、子どもたちや家庭に提供をしてきたところです。
小学校におきましては、そうした先生方のノウハウ等を培ってくる場が今まで研修の機会等もかなり少なかったこともありまして、まずシステムづくりのほうから研究所としては取り組み、できるところからまず取り組んでいただくように、個別に研究所として学校からの相談を受けながら、システムとその学習動画等の作り方等をサポートしてきた次第です。
今後、こういったことも含めて、学習の可能性として、そのオンライン上で行う学習動画の効果なども踏まえながら、今月にはそういった動画作成の研修会を既に３回計画し、小中学校の先生方のスキルアップを目指して、研究所として取り組んでいく次第としております。
以上です。
○議長（森本富夫君） ４番、隅田雅春君。
○４番（隅田雅春君） そのようなスキルアップのほうに力を入れていただきたいなと思います。各小学校のホームページに、丹波篠山教育研究所が添付されているホームページと添付されていないホームページ、これも半分ぐらいずつだったんじゃないかなと思います。その丹波篠山教育研究所が添付されておれば、そこをクリックすると、ホームページが出てくる。そしたら東京書籍とか啓林館とか、ほかの教科書会社が作っておられるところにも入っていくことができる。しかし、それが添付されていないと、そこへ入っていくことができないと私は思ったんですが、そのあたりも、学校の独自性というのはあると思うんですけれども、最低限、教育研究所としては、こういうメニューはつけてほしいとか、そういうふうな指導は必要なんではないかなと思いました。
もう一つ、これは岡野小学校なんですが、学力向上プランというものがメニューの表に出ております。平成３０年度の岡野小学校の成績、それでどこがよかったか、どこが悪かったか、数字もプラス、三角、書かれていて、我が校の課題はこれだと。で、これに力を入れる。非常にきめ細やかな方針が書いてありましたので、あれを見ると、保護者は非常に安心できるし、ここが課題なんだな、ここはよくできているなといったふうなところが把握できて、保護者と学校側との連携も非常に信頼感も出てくるのではないかなと。ほかの学校で、その校長先生と話したときに、それは新しい赴任された校長先生でしたけれども、いや、この学校も出ていたと思いますよというふうなことで、いろいろ調べたら、アーカイブ、学校便りの何月何月の一番下のところにあったので、探さないと分からないということで、学力向上プランなんかは、各学校はこのように考えて、これがこう取り組んでいくというやつは、メニューの一番上に置いていただくとか、そういったふうな教育研究所と学校現場との共通の持ち方というのも、意見を交換して、独自性も任せながら、ある程度のものは、共通のものはメニューに載せるといったふうなところは必要じゃないかなと今回感じたんですが、そのあたり、どのように感じておられるでしょうか。
○議長（森本富夫君） 酒井教育次長。
○教育次長（酒井 宏君） 次長の酒井です。
御指摘、ありがとうございます。学力向上プランにつきましては、全国学力調査及び市の学力状況調査等を踏まえて、毎年必ず課題等を明確にし、それをどのように解決していくかの学力向上プランは、全学校が必ず作成をしております。それにつきましては、ホームページ上への公開という方法もありますが、まずは子どもたち及び保護者にきちっとした形で紙やプリントの形にして、全家庭に配布し、それを踏まえてそれぞれ個々に懇談等をしながら、個別の課題についても踏まえて、課題解決に向けて２学期、３学期と授業に取り組んでいくという、この流れについてはしっかりやっております。
ホームページにつきましては、学校長の権限によってどういう情報を出すかということについて、検討いただいて出していただいているところですが、確かに見やすい情報と見にくい情報があるのは確かです。ホームページというものは、基本的に見たいと思う人がアクセスをすることによって見るということになっていますので、見に来る気持ちがない方は、見に来ないというのがホームページの仕組みになっておりますので、学校としましては、特に研究所ができたときのホームページにつきましては、保護者宛てに直接各学校からメール配信によって、こういう研究所のホームページができているということをプッシュ型で情報を学校から発信する形ではお知らせは頂いております。ホームページに掲載することについては、そのよさを踏まえて、学校がリンクを貼っていただいたりするところはありますが、今後、より研究所のホームページの価値を高めて、学校からのリンクをきちっと貼ることによって、多くの市民に情報が提供できるように取り組んでいきますので、またよろしくお願いいたします。
○議長（森本富夫君） ４番、隅田雅春君。
○４番（隅田雅春君） 例えば、城東小学校では、ほとんどの父兄がホームページにアクセスしておるといったふうなこともありましたので、非常にホームページが活用されておるという認識の下に、これから対策を講じていただきたいなと思います。
あと学校現場において、回っておりまして、今年の夏の暑さ対策というものが、各学校とも大変気にされておりました。教育委員会として、この８月８日までですか、また８月２３日ぐらいから始まる、これまで経験したことのない暑い時期に登校し、また授業を受ける。それに対する対策はどのように考えておられるでしょうか。
○議長（森本富夫君） 酒井教育次長。
○教育次長（酒井 宏君） 次長の酒井です。
大変私たちも気になるところです。暑さ対策としまして、学校現場とも相談をしながら、現在今までに取り組んでいるところは当然、昨年度取り組みました各教室へのエアコン等の設置は既に普通教室はできておりますし、特別教室につきましても早々に起工し、今現在、発注入札作業等を行っているところです。
子どもたちのやはり一番の熱中症で気になるところは登下校に関わる部分かなと思われます。特に、年齢の低い子どもたちについては、体のこともありますので、先日、登下校用に利用できるクールネックタオルというものにつきまして、全ての小中学生のほうに予算を計上してスタートさせてもう確保したところではあります。それ以外にも、各学校、扇風機等の準備とか、そのあたり水分補給をどのようにするとか、ミストシャワー等の設置を２年前から行っていますが、不足分については追加するとか、いろんなことを現在考えて取組を進めているところです。
以上です。
○議長（森本富夫君） ４番、隅田雅春君。
○４番（隅田雅春君） ある学校では、今子どもは水筒１つ持って登校しておる。しかし、水筒は昼ぐらいでなくなってしまう。しかし、その後、学校で煮沸をしてお茶を作ることは大変だと、できないといったふうな意見を頂きました。また別の学校では、いや、以前から教育委員会から提供していただいたジョグというんですかね、寸胴みたいなやつ。先生は五、六リットルと言っておられましたが、サイズからしたら１０リットルから１５リットルぐらい入るんじゃないかと思うんですが、そこにティーバッグのお茶を入れれば、１時間ぐらいでお茶が出てくると。それを今度は職員室のみんなが目につくところに置いて、子どもたちにいっぱいではなくして、半分か半分よりちょっと多めぐらいですかね、入れるような形でしますと。これは前の学校でもずっとそうしておりましたといったふうな話を聞いて、それはいい。それを知っておられる学校と、知っておられない学校がおられるということで、そういうことであれば、全校にその寸胴といいますか、水をためるタンクとそのお茶を、茶葉を提供して、こういうふうな形で子どもたちの水筒がなくなった場合は対応されたらいいといったふうな、そういう指導をされたほうがいいと思うんですが、そのあたりはどう考えておられますか。
○議長（森本富夫君） 酒井教育次長。
○教育次長（酒井 宏君） 次長の酒井です。
今の件につきましては、実は昨年度から始めました、教育委員会の取組の１つで、ふるさと教育の一環で、丹波篠山茶活用モデル事業というものでスタートしているところです。１５リットルの給茶機を子どもたちの人数に合わせて、特に小学校に配備して、どのような形でそのお茶が提供できるのかの研究をスタートさせています。
昨年度４校の小学校でスタートをさせて、本年度は当初は５校でスタートする予定で準備をしておりましたが、今回の臨時休業及び夏季休業の短縮に伴って、その研究にさらに加わっていく小学校が今、増えております。全部で現在９校実施する形で、さらに追加で準備をしているところです。ほかの学校につきましても、研究の中でそういったものを提供する人的労力についての研究も一緒にしていただいている中で、お茶を作るという作業と、それから非常に丹波篠山市の水道水というのは安全であるということも踏まえて、水道水も踏まえて、いろんな形で場に応じて水分補給等ができる体制を各学校で今、検討をいただいているところで、そういう形で取り組めるところからまず取り組んでいくという形でやっているところです。
子どもたちが欲しいときに水分が取れるような体制は、やはり学校で必要ですので、さらに研究を進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（森本富夫君） ４番、隅田雅春君。
○４番（隅田雅春君） そういう事例をほかの学校へ紹介しました際ですね、水道水をそのまま飲んでもいいんですかと、これ学校の先生の話です。子どもたちには、水道水を直接飲まないように指導しておると、このような返事がありました。いや、丹波篠山の水道水、大変すばらしいですよと、だから直接飲ませてもらっても結構ですといったふうな話をしたんですが、そういう水道水を直接飲むことに対する抵抗というのが、学校の先生自体にあるというところも認識をしていただいて、正しい指導をしていただきたいなと思います。
それで最後ですけれども、各学校におけるＬＡＮケーブル等、ＬＡＮのネットワークの工事ですね。あとタブレットの支給。三田市であれば、貸与する、また加東市であれば、この６月議会で購入、また神戸市のほうも１２万台を購入するというような、この５月、６月で大変動きが見えておるんですが、丹波篠山市におけるこのタブレット購入の動き、計画等、見えてこないんですが、どのような計画をされておるでしょうか。
○議長（森本富夫君） 酒井教育次長。
○教育次長（酒井 宏君） 次長の酒井です。
全国的に進められている子ども１人１台の端末を持った学習道具としての活用ということで、ＧＩＧＡスクール構想という部分になります。丹波篠山市としても、順調に今進めておるところです。
ネットワークの工事とタブレット端末の導入ということについては、できるだけ時期を合わさないと設定等の経費等が別にかかってきたりもしますので、計画としましては、現在ネットワークの工事のほうを先に進めております。タブレットというよりも、パソコンなんですけれども、キーボードつきのタブレット、パソコンを導入するのを約２，０００台を現在計画しておりますが、これは９月頃のまた議会でお世話になれたらと思っておるところです。そして導入が完了する、完了を見込んでいるのが３学期の初めぐらいで、そこで設定作業を行って、運用が開始できたらというようなところで現在計画をしているところです。
そういった学習環境が変わってきますと、学習形態も変わってくると思いますので、子どもたちの新たな学習スキルとして何が必要なのかも含めて、現在研究所でそのあたりの研究も同時に進めているところです。
以上です。
○議長（森本富夫君） ４番、隅田雅春君。
○４番（隅田雅春君） 最後と言うたんですけれども、もう１個。学校において、ズームを使った校長先生の挨拶ですね、されているところとされていないところとあります。直接顔を見たほうがいいといったふうなことは非常によく分かります。しかし、これからＩＣＴ等にも慣れていく努力をしなければならないと思いますので、各学校において、直接、例えば職員会議をすればいいやつでも、パソコンやタブレットを使った会議をしてみるとか、慣れてみる。また動画も作ってみる。その慣れてみるということに対する指導なり、手助けをよろしくお願いしたいと思います。次、３項目めを。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、隅田議員の３点目、ＳＤＧｓについてです。
ＳＤＧｓは、「持続可能な開発」という意味で、本来は地球環境の分野で唱えられましたが、それが今は、環境問題にとどまらず、例えば地球上の貧困の撲滅、そのため「誰一人取り残さない」などをスローガンとして、１７の目標を設定し、取り組まれています。
ＳＤＧｓの持続可能、また「誰一人取り残さない」といった基本理念は、地方自治体の取り組むコミュニティの再生や人口減少・少子高齢化対策、雇用対策、人材活用、教育、環境、防災、こういった項目それぞれに大切なものですし、地方自治の基本であると考えています。昨年１１月には職員に向けて、ＳＤＧｓの研修を行い、自治体で取り組むメリット、意義、また自治体の施策との関係性などについて知識を深めたところです。これを受けて、現在策定中の令和３年度から開始します第３次総合計画には、ＳＤＧｓの概念を取り込んで、それぞれの目標と担当業務のつながりを明確に示すということから、市民にも職員にも認識を持つように周知していきたいと考えています。
特に、環境問題は、経済的、社会的な課題と統合して同時に解決していく必要があるとされており、丹波篠山市の第２次環境基本計画では、人材づくり、自然・景観、農業・林業、生活・暮らし、気候変動対策の重点分野やリーディングプロジェクトごとに、ＳＤＧｓの目標と関連づけて、施策の方針や取組内容を定めたところです。
隅田議員からは、もっと市民などに広報して、多くの人に知っていただくという御提案をいただいております。まずはこういった考え方を市の広報紙で特集記事を組むなどして、周知を広げていきたいと考えます。
次に、丹南健康福祉センターの健康課の窓口の改修についてです。丹南健康福祉センターは、平成７年に竣工し、２６年が経過をしています。窓口のレイアウトは、竣工当時のまま、本庁舎のような開放的な窓口ではなくて、窓ガラスにより仕切られていて、実質２名で対応できる窓口となっています。これを御指摘のように、開放的な窓口にすることについては、意義はありますが、また、この改修には課題も考えられます。まず健康福祉センターは、事務所には健康課と西部包括支援センターが配置されて、個人の健診情報やサービス利用情報などたくさんの個人情報が管理されています。また２階には貸館があって、多くの人に利用いただいています。平日の夜間や土日、祝祭日の貸館業務は、シルバー人材センターに委託をして、管理人１名の方に対応をしていただいていますが、その間、自動扉は開放されたままになっていますので、開放的な窓口にするということには、これら防犯上、またこの情報を守っていくという、こういったセキュリティーの課題があると考えられますし、他に建築基準法上の耐震に関する課題、また、吹き抜け部分が多いために、空調能力の増強といった課題があると考えます。
このようなことから、課題もありますので、その中でどのような御提案の開放的な窓口にしていけばよいのか、検討をさせていただきたいと思います。
最後に、「気候非常事態宣言」についてですが、弥生会議でも答弁をしたとおり、宣言の表明にとどまらず、宣言を実現する具体的な実行計画も併せて、今年度中に宣言できるように現在取り組んでいるところです。新たに「
再生エネルギー１００宣言」の表明をしてはどうかということですが、まずは、「気候非常事態宣言」の表明に向けて取り組んでいきます。
また、太陽光パネルの設置促進については、丹波篠山市には環境基本条例があって、この第１０条で「地球温暖化防止対策として、温室効果ガスの排出抑制に努める」と規定をしています。この具体的な施策である太陽光発電システムについては、丹波篠山市の再生可能エネルギーを活用する上で、最も有用と位置づけており、その設置件数実績は、主に住宅の屋根に設置されていると考えられる５０キロワット未満の太陽光パネルで、平成２７年度から３０年度までの４年間で３８８件、約３０％増えています。今後も月々の電気代が安価になることや、住宅新築時の設置で施工費が安くなっていること、防災の観点から蓄電池とのセットで設置されることなどから、引き続き設置数の増加が見込まれます。このため、新たに策定しました第２次環境基本計画では、５０キロワット未満の太陽光発電設置件数を、令和７年度２，１８０件、平成３０年度よりも４７７件の設置増加の目標を掲げているところです。今後も引き続き取り組んでいきます。
あと教育長のほうから答弁をいたします。
○議長（森本富夫君） 前川教育長。
○教育長（前川修哉君）（登壇） 続きまして、私から、ＳＤＧｓの市民認知を高める努力をについてお答えします。
昨年、日本財団は、日本を含む９カ国の１７歳から１９歳までおのおの１，０００人を対象に２０回目となる、国や社会に対する意識を問う「１８歳意識調査」を実施しました。質問は６項目あり、申し上げますと、まず「自分を大人だと思うか」、次に「自分は責任がある社会の一員だと思うか」、３点目は「将来の夢を持っている」、そして「自分で国や社会を変えられると思う」、続いて「自分の国に解決したい社会課題がある」、最後６点目は「社会課題について、家族や友人など周りの人と積極的に議論しているか」です。そのうち、日本の若者の肯定的な答えで最も割合が高いのは「将来の夢を持っている」の６０．１％です。しかしながら、他国、インド、
インドネシア、韓国、ベトナム、中国、イギリス、アメリカ、ドイツと比べると、３０ポイント近く離れ、９か国中最下位です。他の７力国は９０％を超えています。また、「自分の国に解決したい社会課題がある」と回答した割合も、９カ国中最も低く、４６．４％となっています。さらには、「自分で国や社会を変えられると思う」が１８．３％、「社会課題について、家族や友人など周りの人と積極的に議論している」も２７．２％でした。
今、日本の若者が、本当に夢を持てなくなっているのか、それは社会課題に関心がないからか、課題は分かっていても諦めてしまっているのか。もしもそうであるなら、学校現場は、子どもたちの学びを将来や社会課題につなげることができていないこの結果を、重く受け止めなければならないと考えます。
２０１５年に国連加盟国で合意されたＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)は、地球規模の課題を解決するための目標です。そう考えると、この日本の「１８歳意識調査」の結果は、ＳＤＧｓの達成に大きく関係すると考えます。また、アフターコロナをどう生きるか。これは、この惑星に生きる私たち一人一人に突きつけられた課題です。コロナウイルスの世界規模の感染拡大は、人々が競い合うことよりも、協力することの大切さを教えてくれました。その学びを、どう生かすのか。教育の担う役割は大きいと考えます。ＳＤＧｓは文化や人種が異なっていても、いかなる対立があっても、国連加盟国全てが合意して決められた目標です。この合意形成のプロセスを学ぶことこそ、今の学校現場に必要であると考えます。
そこで、対話を通してお互いを理解し、違いを認め、合意形成を図っていく授業への転換を行い、何事も自分事として身近に感じ取れる子どもたちの育成に努めていきます。
なお、子どもたちが使用している全ての教科書には、持続可能な世界を実現するための教材やＳＤＧｓの指標が様々な視点で盛り込まれていることを申し添え、答弁といたします。
○議長（森本富夫君） ４番、隅田雅春君。
○４番（隅田雅春君） 職員においても、市民においても、ＳＤＧｓの認識がまだまだ低いと思います。それは目に入ってこないからだと、まず思います。市役所のフロントにこの課、この係は１７項目のうちのこれとこれを主に対応していますよといったふうなものを手作りでも結構です。カラー印刷をして、この課は２つ、この課は３つ、どれとどれですと。そういうことをしていけば、職員の意識、またそこに来た市民の意識も変わっていくんではないかなと。非常に安価にできると思います。
また、健康福祉センターのところ、市民が入ったら、暗い、相談しにくい。そう言われますし、また、前の子どもふれあいセンターが出ていった部屋のところも今、ふたばが使うということですが、非常に暗くて、分かりづらい。安全面においては、キャスターゲートをつければ、別に中に入れませんので、安全対策はそういう建築の専門家に相談すればすぐ課題は解決できると思います。やっぱり市民が入って、健康なり、また妊婦の相談なり、子育て相談なり、いろんなことをしやすい。第２庁舎がそういう形になっておりますので、第２庁舎のように健康福祉センターも改造すべきと。またそういうＳＤＧｓの項目別の置く物をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森本富夫君） 堀井企画総務部長。
○企画総務部長（堀井宏之君） 企画総務部、堀井です。
それぞれの部署のカウンターなどにそういうのを設置してはどうかということでございます。先ほども市長から答弁をさせていただきましたが、今回の第３次の総合計画の中でそれぞれの施策、小項目という位置づけをしておりますけれども、施策ごとにＳＤＧｓの１７のマークといいますか、それについては位置づけをするということで総合計画にはっきりのせる予定で現在作業を進めております。
例えば、創造都市課で所管します公共交通につきましては、１１番の持続可能な都市と１７番の実施主体の、地域で公共交通を担っていただいている有償運送などもございますので、１１と１７というような位置づけで配置をしていこうと考えております。そういうのを活用しながら、今、御提案をいただいた見える化については、今後検討させていただきたいと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） 横山保健福祉部長。
○保健福祉部長（横山 実君） 保健福祉部長の横山でございます。
丹南健康福祉センターの健康課の改修につきましては、今は閉じた事務所となっておりますので、そこを開放してオープンカウンターにするということは、その必要性は十分認識しておりますし、御指摘のとおりだと思います。キャスターゲートというような具体的な手法もおっしゃっていただきましたし、オープンカウンターにするのでしたら、セキュリティーを解決するためには、シャッターの開閉というような方式も考えられます。そういった方法を多面的に検討してまいりたいというふうに考えますので、どうか御理解いただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） ４番、隅田雅春君。
○４番（隅田雅春君） よろしくお願いします。あと太陽光発電の件ですけれども、今、着々と太陽光を設置される人が増えておると。大変いいことだと思います。今、ＦＩＴ、もう１０年たったら高額買取りがなくなってきます。各企業においてもいろんな安い発電パネルなり、蓄電池のほうも、例えばテスラー、電気自動車を作っているところなんか、ネットを見ますと１００万を切るような蓄電池を開発、あれ１３キロワットぐらいだったと思うんですが、できたというふうなことも出ておりますし、京セラも今年の８月か秋頃には、安価なやつを発売すると。こういう太陽光パネルへの補助金、それで蓄電池への補助金、今５万５万と、私、認識しておりますが、それをもう少し増やして、条例等もつくり、個人の家も、また個人の家がし出したら、企業の工場の屋根にもそれを設置していっていただく。丹波篠山市は、各屋根に太陽光パネルを設置して、自給自足のそういうまちづくりを目指すんだという方向性をアピールしてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（森本富夫君） 倉農都創造部長。
○農都創造部長（倉 剛史君） 隅田議員御指摘のとおり、現在、丹波篠山市では太陽光発電、そして蓄電池も含めて、あとその他たくさんの補助メニューを持って、省エネの取組というのを行っております。最近やっぱり言われましたとおり、買取り制度の価格が下がるということは、機器の値段がかなり下がってきたので、それに合わせて買取り価格が順次下げられているというのが現状でございます。それに合わせて、県下の市町でもやはり太陽光とか、そのあたりの支援というのをやめていく市町村が増えているという現状もありまして、現在、県下では９市町のみが太陽光発電の支援を行っています。
丹波篠山市におきましては、再エネルギーの利用でいいますと、やはり一番大きなところは、この太陽光発電でございますので、今回いろいろな検討もしましたけれども、当然これは残していくべきだというような形で継続的に実施をしながら、これからも再エネルギーの中心として、太陽光パネルの推進というのを進めてまいりたいと思いますし、これの支援の在り方等につきましても、今後の課題として検討もしていきたいなというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森本富夫君） ４番、隅田雅春君。
○４番（隅田雅春君） 教育長からは現状、日本の子どもたちの厳しいところを報告していただきましたが、これからの社会を担っていただく大事な子どもたちでございますので、視野は大きく世界に広げ、しかし現実の自分のふるさと、生活をですね、力強く生きていく、また夢、希望があるんだといったふうな子どもたちに育っていただきたいと思いますが、そのような教育に対する方針、いかがでしょうか。
○議長（森本富夫君） 前川教育長。
○教育長（前川修哉君） もう議員がおっしゃるように、今、身の回りで行っていることは、世界で起こっていることと同じやと思っています。社会を豊かにすることは、やはり私たちが住んでいるここを豊かにすることだと思っています。だから、子どもたちは身近なところの課題を本当に議論して、そこでよりよく、学校生活なんですけれども、その段階があるんですけれども、自分たちのまず学校であったり、集団の中で何ができるんだ。今、議論を本当にきちっとすることによって、未来は自分たちでこういう未来をつくろうという子どもたちが増えていくことを願って、義務教育は進めようとしております。
以上です。
○議長（森本富夫君） これで、隅田雅春君の質問は終わります。
次に、通告２番、小畠政行君。
○１７番（小畠政行君）（登壇） １７番、小畠政行でございます。議長の許可を得ましたので通告に従い質問をいたします。質問事項１、住み慣れた農村に暮らし続けていけるための支援について。２０２０年４月号の広報「丹波篠山」で「これまで地区のまちづくりは、最も身近で基礎的な住民組織である自治会が中心となり、近隣の助け合いや環境美化、イベントなどの活動が展開されてきました。しかし昨今では、人口減少や高齢化の進展により、自治会内の活動が縮小するだけでなく、防犯、防災など緊急時への対応への不安、日常生活における利便性の低下、農林業の縮小、伝統行事の継承問題など様々な課題がもたらされております。課題によっては、単位自治会での対応が難しい場合もあるため、市と市民が協力して、帰属意識が高い小学校区単位で地域内の組織をより広域的にネットワーク化することとしました。これにより、総合的かつ主体的に活動し、身近な課題を解決したり、将来の在り方を共有したりできる組織としてまちづくり協議会の設立がされました」「まちづくり協議会の活動は、自分たちの住んでいる地区を、自分たちの力でさらに住みよい地域にしていく取組です。一人一人が、地区のことに関心を持ち、「みんなで決めよう」「みんなで動こう」と意識的に行動することが重要です。そうすることで、先人から受け継がれた地区の魅力や元気を次の世代につなげることができます」と市民に向けて広報をされています。
人口減少や高齢化の進展により、自治会内の活動が縮小するだけでなく、時代背景が大きく変わろうとしている今、役員以外の住民の方も参画して、みんなで自治会やまちづくり協議会の在り方について地域で考え、みんなで地域のために行動し、地域の課題解決に積極的に取り組んでいただくことが重要です。
さきの令和２年度施政方針のシンボル事業に「ワクワク農村未来プラン」が掲げられております。その中で、「農村社会をどのように守って、未来につなげていくのかが問われています」「集落そのものをどのように維持発展させるのかについてプランを検討します」と計画されています。この具体的な施策やプラン作成には、集落ごとでの取組と広域的な観点からの取組方も必要と考えますので、例えば、まちづくり協議会の傘下に「ワクワク農村未来プラン」部会などを新設して、広く地域の住民参画での方法も御検討ください。
新生・丹波篠山が丹波篠山であり続けるために、本来の地域の活力を今の時代に対応できるように創造性を発揮した「創造農村」の考え方が重要であり、その拠点となるまちづくり協議会の運営をサポートできる人材が必要と考えます。本来ならまちづくり協議会ごとに専門的な知識のある地域づくり支援員等のアドバイザー派遣が理想ですが、まずは、支所ごとに近隣のまちづくり協議会の運営等をサポートするまちづくり支援員と支援員の補佐役の事務を再任用職員を活用して配置してはと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
２点目、次世代が農村に暮らしやすいための支援について。
今回、
新型コロナウイルスの世界的な蔓延で、多様な商品の国内生産が重要になると考えます。特に食料においても自給自足の観点から、農地をしっかりと保全していくことが大切です。
平成３０年度の広域営農アドバイザー事業でのアンケート調査によると、管理作業を主に行っている人は、６０代以上で７４％を占めており、高齢化していることが浮き彫りになりました。また、集落単位の営農活動で補えない活動を広域的な範囲で取り組もうとする「広域営農組織」の立ち上げに関しては、どちらかといえば、賛成を合わせると約８割弱の方が賛成でした。
広域営農組織に求める事業内容としては、「農作業の受託」への関心が最も高く、次いで「草刈り等の管理作業の代行」でした。農家さんの農地維持に対する意識は高く、どうにか管理する方法を見出したいとの思いですが、「生産もできなくなり、管理に費用がかかるばかりでは放棄する選択も仕方ない」という声もアンケートに寄せられております。
農の都、丹波篠山の農地保全や農地活用については、個人農家さんをはじめ集落営農組織、そして大型農家等で取り組まれていますが、特に高齢化が進んでいる個人の農家さんから畦畔の草刈りの支援の相談を受けます。
そこで、農地保全の取組として畦畔の草刈り支援ができればと考えます。既に、草刈り隊の事業もスタートしておりますが、ある集落では、農地の所有者から田んぼの面積１反当たりに年間２，５００円の草刈り費用を拠出して、それに多面的機能支払制度の一部の費用を加え、非農家の方も協力して年に３回の畦畔の草刈り事業をされております。将来はまちづくり協議会単位での広域的な営農組織での農地保全、活用の取組が必要と考えますが、まずは、小規模の草刈り隊からの取組について、市の支援が必要と考えますが、市長の見解をお聞かせください。
また、丹波篠山市の秋の特産物シーズンに、今回のコロナ感染予防による外出の自粛での観光客や経済活動の減少を考慮して、農産物の販売方法についての対策が必要と考えます。例えば、ネットや予約販売に対応されていない農家さんの販売支援等が必要であると考えますが、市長の見解をお聞かせください。
そしてまた、市内の空き家活用についてです。今回のコロナ問題で感染対策や働き方の変化から、今後、農村での暮らしを希望する田園回帰の流れが顕著になると想定されます。この機会に農村内の空き家活用を進めることができると考えます。まずは、すぐに活用できる空き家の情報を地域から上げてもらうことが重要です。その情報を暮らし案内所等と情報共有して、丹波篠山暮らしにつなげるために、さらなる取組が必要と考えますが、市長の見解をお聞かせください。
質問事項３、高齢者の生活支援・買物・通院・社会参画について。
今回、地域の多くの方から「高齢のため、運転免許証の返納を考えている」という相談を受けました。「買物や通院、会合等への移動の支援を考えてほしい」との要望をお聞きしました。
まず、本市の運転免許証返納者の状況と返納者への支援について、市長に伺います。
公共交通対策については、路線バスやコミバス、市町村有償運送など、平成３０年度から新たな取組が行われていますが、試行期間としていた２か年が経過しました。現時点での成果と課題、今年度以降の取組について、市長に伺います。あわせて、地域からはどのような声が上がっているのか伺います。
以前、埼玉県鳩山町の地域公共交通について視察を行ってまいりました。鳩山町では路線バスが平日１時間に４から８本と頻繁に運行されていますが、それ以外にも町営バスと自宅から目的地まで行ける町営のデマンドバスの運営もされています。このような運営には、地域公共交通会議での十分な議論も必要であると考えますが、地域住民の方が住み慣れた地域で日常の暮らしを続けていくためにも、住民ニーズに寄り添った交通支援、生活支援が必要と考えます。例えば、まちづくり協議会の地域内はデマンド交通方式により、自宅からコミセンまで送迎する。コミセンからコミセンをコミュニティバス・コミバスでつなぎ、市役所や商店まで輸送する。運行は午前、午後ごとに数回の運行、またデマンドバス２台分の運転手の人件費を市が支援するなど、検討してはと考えます。市長の見解をお聞かせください。
なお、公共交通対策については、多くの方から御要望を伺いましたので、市内の後期高齢者の方を対象に、現在の困り事や不便な状況、そして取り組んでほしいこと等の調査を行い、早急な取組が必要と考えますが、市長の見解をお聞かせください。
以上、この場での質問を終わります。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、小畠議員の１点目のまちづくり協議会への支援についてです。
昨年の師走会議で、小畠議員から御質問を頂きました「まちづくり協議会について」の答弁において、旧小学校区１９地区において組織され、それぞれの地域の重点課題に対して地区計画を立てて、課題解決に向けて活動していただいていると答弁をしたところです。今回、令和２年度のシンボル事業として「ワクワク農村未来プラン」というものを考えていますが、そのまちづくり協議会の傘下に、ワクワク農村の部会を新設してはどうかという御提案です。ワクワク農村未来プランについては、どのようなものをつくっていくかについて、まだ検討を始めたばかりで、この４月に丹波篠山フィールドステーションに着任されました、農村計画学が御専門の清水夏樹神戸大学特命准教授にも御指導をいただきながら、市のそれぞれの部署の職員を中心に、現在の農村の魅力や課題、どのように未来につなげていくか、それをどのように農村の皆さんに伝えているか、こういったことを中心に本年度検討していきたいと思います。
まだまだこれからの検討となっていますので、具体的なことを言えるところまでいっておりませんけれども、その中で、御提案のまちづくり協議会それぞれに取り組んでいただく、そのために市の職員の人材配置、こういったことの必要性につきましても、今後検討させていただきたいと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） １７番、小畠政行君。
○１７番（小畠政行君） 実はそのある程度具体的な提案があれば、お聞きしたかったのですけれども、今後特にこのまちづくり協議会、毎回私、テーマにしていまして、そのまちづくり協議会が元気なところは地域が元気になると考えております。ただ、どうしても今、まちづくり協議会の意識としては、本来なら地域の課題解決に向けた解決する一番重要な組織であるのですが、少し違った方向に進んでいるところがちょっと懸念されるところであります。
今回、特にこういうふうに今後この農村に次の世代が暮らし続けていただくための施策として、今回その施政方針にも挙げていただいている、この特に「ワクワク農村未来プラン」、これ大変期待しております。ぜひですね、やっぱり小学校区単位である程度その共有意識のある単位の組織内で、例えば、今の状態では、自治会単位で多分要望書を上げられるところが多いと思うんですが、それをできましたら、まちづくり協議会、もしくは自治会長会ですね。そういうところで、例えば１地区の集落の要望も検討いただいて、その優先順位をまち協の中で決めていただいて、例えば自治会長会名か、もしくはまちづくり協議会長名で要望をいただくような、そういう取組が必要ではないかと思います。でないと、よく相談を受けるのが、それこそ要望書をどういうふうに書いたらいいのかとか、これを要望していいのかどうかとか、いろいろとお考えを今、自治会長さんになられた方も慣れていない方が多いので、そういうあたりもぜひこのまちづくり協議会という、小学校単位での検討をしていただいて、そういう要望を上げていただくことが１つ理想かなと思っています。
その中で、ぜひ今回その要望しております、この市職員でそういう経験豊富な人材がそういうところのファシリテーター的な役目もしながら、またもう１点は、その地域がやはり今後、地域として取り組みたい事業があると思うんですけれども、そのときには大体皆さん、やはり補助金であったり、そういう申請が必要になってくると思います。その計画書の作成であったり、やはり書類面の作成がなかなか地域の方としては、苦手なところがあって、地域の方は汗はかいていただける方はいらっしゃるんですが、そのあたりのやっぱり事務的なところをぜひ、この申しました支援員をぜひ活用していただければと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） まず、ワクワク農村という名前をつけたのは、農村というのは、ずっと過去から農業を中心に人の暮らす営みの一番小さい単位として、人々がそこで農業を中心に共同生活を送ってきた、そこでお祭りやら伝統文化やお守り、環境を守り、いろんな助け合いによって人々が暮らす一番のですね、人間の暮らす一番の原点の組織だというふうに思いますが、これが人口が増えれば、家の数も増える、耕す農地面積も増えていくというふうに来たと思うんですけれども、それが今、ずっと農村の課題と言われるように、人口減少、子どもがいなくなってくる、家が途絶えていく、村のいろんなことができなくなっていくと。これは人口減少の社会を迎えて、まずその当面している農村が抱える当然共いう課題だと思いますが、何かみんな、暗い気持ちになってね、大きな課題ばかりこう言われますので、いや、そうではないんだと。農村は神様がつくったと言われるように、一番人々が暮らす幸せなもとなんだということから、ワクワクという名前をつけて、その魅力をもう一度みんなで見出して、足らないところはどのようにやっていくかということをやっていきましょうということですので、非常に言葉では言えるんですけれども、じゃあ、どないするんだというと難しいところがありますけれども、そういったことを検討していって、御提案のですね、じゃあ、それをどのように進めるのか、どのような課題解決をするのかということにつきまして、これまで市の職員はずっと減らすことが多くて、４５０人ということでやってきました。今４６０何人おりますけれども、支所も窓口業務しかできておりませんけれども、そういった職員として、地域を支援する必要があるんであれば、そういったことも今後検討をしていきたいと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） １７番、小畠政行君。
○１７番（小畠政行君） ぜひ、先ほども申しましたけれども、地域には汗をかいていただく方はいらっしゃいます。ただ、どういう汗をかいたらいいのかっていうのがなかなか難しいところであり、今言いましたように、そういうところへある程度、リーダーシップではないですけれども、こういう方法がありますよとか、こういうことはどうですかというような、やはりアドバイスができる、支援員というか、事務方も必要だと思いますので、ぜひその再任用という関係でそういう職員をぜひ検討いただきたいと思います。２問目、お願いします。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、小畠議員の２点目、次世代が農村に暮らしやすいための支援についてです。
丹波篠山市では、集落ぐるみによる農地の草刈りを進めることを目的として、令和元年度から草刈り隊設立助成を始めています。助成の内容は、１組織当たり１０万円を上限に１回限りの助成とし、草刈り機や草刈り刃の購入などに充てていただくといった内容となっています。令和元年度に助成した集落は５組織で、令和２年度も既に３組織から申請を受け付けており、徐々にこの取組が広がっていっております。
組織的な草刈り作業については、多面的機能支払制度に取り組む地区において、共同作業を行っていただいています。多くの組織は、水路や農道などの共有地の草刈りにとどまっているのが現状です。農地のあぜを刈る草刈り隊の設立を推進し、よりよい営農環境や農村景観を維持する体制づくりを進めていきます。
小畠議員が事例として紹介されました休場集落においては、令和元年に、農地所有者１８名と非農家８名の計２６名によって草刈り隊が設立され、８.６ヘクタールの草刈り作業を年間３回行われています。令和元年の休場草刈り隊の収支では、作業手当は時給１，０００円で、総額３６万円、燃料費などと合わせて約４０万円を支出されています。１０アール当たりの草刈りの費用は、約４，５００円かかっていますが、農地所有者が２，５００円を負担し、残り２，０００円は、多面的機能支払組織から補填されています。草刈りができない農地所有者は高齢者世帯が多いために、いかにして金銭的な負担を抑えて、組織を維持するかということが課題となっています。
草刈り隊設立助成については、令和元年度から３年間実施するモデル事業として始めており、作業体制や料金体系などの事例を取りまとめて、今後の農地保全の施策に役立てることにしています。令和２年度は、設立された集落を集めて、事例紹介や意見交換を行い、互いのよい取組を学んでいただくこととする予定です。この機会に、皆さんから御意見を頂いて、助成制度の見直しを進めるなど、地域の取組がさらに活発になるように取り組んでいきます。
次に、コロナウイルスの影響が秋までに及んだ場合の農家への支援についてです。農家の方からは、お話のとおり、秋の枝豆シーズンに観光客が減少するのではないかといった心配の声が上がっており、現在、関係者とどのような対応がよいのか、検討を始めたところです。丹波篠山の黒枝豆は人気が高く、宅配便による流通もできると思われますが、お話のとおり、多くの農家はそのような方法を十分考えるとか、そういった用意もありませんので、どのようにして多くの農家が支援できるのか、検討していきたいと思いますので、引き続いていろいろ御指導、御提案をいただきたいと思います。
次に、空き家活用についてです。お話のとおり、今回のコロナウイルスをきっかけに、田園回帰の流れが出てくるのではないか、農村部へ移住しようというふうな方が増えていくのではないかと期待をされます。実際に、外出自粛期間中であった４月と５月の暮らし案内所への電話やメールでの相談件数や、ホームページのアクセス数は増加しており、田舎暮らしへの関心が高まっていると感じています。
空き家バンクの開設当初は、空き家は売れないのではないかと思われていましたが、ここのところ、空き家は人気を集めており、令和元年度の空き家バンクを通しての成約は７０件以上となっています。活用できる空き家をお持ちの方は、ぜひ地域の活性化のためにも、空き家バンクに登録し、活用をしていただきたいと願っているところです。
空き家の情報収集については、自治会ごとに定住促進推進員の皆さんに協力をしていただいていますが、まだ十分な集落ごとの活動ができているとも言えないところがありますので、今年度は、地区ごとに推進員のリーダーを設置し、推進員の皆さんと意見交換をしたりして、さらに積極的な活動をしていただきたいというふうに考えているところです。
課題としては、近年の暮らし案内所への空き家相談の傾向の中で、相続登記ができていない、あるいは成年後見人が必要な物件、財産処分までに様々な手続が必要なものがありますので、今年度の新たな取組として、暮らし案内所が毎月開催している不動産無料相談会のうち３回を、司法書士会や行政書士会などが実施される相談会と同日・同会場開催として、専門家のアドバイスを受けられるようにしていきます。残念ながら、この４月と５月の予定分については、コロナの影響で、この相談会が開催できませんでしたが、次回は９月に予定をしています。
このように、様々な取組を通して、集落に多くの皆さんが住んでいただくように取組を進めていきたいと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） １７番、小畠政行君。
○１７番（小畠政行君） そしたら、その今の最初のほうの草刈りの件になりますけれども、多面的機能を活用してこの休場のようなグループもありますし、あとは大型農家さんにしましては、草刈り専門のグループをつくって活躍されているところもあります。
今回この小規模の草刈り隊からのスタートを今実施がされておるんですけれども、なかなかいろいろと聞いておりますと、それ自体に取り組むのもなかなか難しいという集落もあると聞いております。今後ですね、ぜひこのある程度まちづくり協議会、またまちづくり協議会範囲になりますけれども、そういう広域的な観点から、この草刈り隊というのを考えていく必要があるのではないかと思っております。そこには当然非農家の方であったり、いろんな関係人口の方も参画していただいて、それともう１点、逆にそのシーズンだけ草刈りを専門にするような、ある程度採算も合うような事業組織が今後必要かなと考えておりますので、先ほど市長からも言っていただきました。ぜひ先進事例等も紹介いただいて、今後草刈り等を自治会長会やまちづくり協議会等の中で意見交換会、そして、よい取組についても議論していただくような市のまた支援をよろしくお願いいたします。その方向性について、今後、担当課としてはどういうふうな取組を考えておられるか、よろしくお願いします。
○議長（森本富夫君） 倉農都創造部長。
○農都創造部長（倉 剛史君） 農都創造部の倉でございます。
まず草刈り隊につきましては、岡野であったり、大山であったり、ほんまに地域の農業をどうするかというのを地域の皆さんで考えてもらえるような検討というのを熱心にされた地域がありまして、その中から草刈りというのを１つのテーマとして挙げられ、いろんな相談を受ける中で、昨年度から草刈り隊の支援というのをモデル的にやってまいりました。
私、個人的に思いますと、どうしてもやっぱり農家の方ですので、個人のものは個人でというような意識が強いのかと思いますと、こういう事業を昨年の農会長会で報告させていただきますと、実際というのが、今この２年間で８組織ですけれども、それ以外に、やっぱり２０近い集落・地域が非常に検討していきたい、興味を持ったというような御意見も頂いてございます。
というところで、市長のほうがお答えさせてもらったとおり、この３年というのは、本当にどういう形が必要なのか、どういうベースが必要なのか、小畠議員が言われたとおり、もう少し大きなエリアでする必要があるのか、やっぱり事業的な採算も考えなければならないのかということも含めまして、実際やられている、取組されている組織の皆さんの意見も聞きながら、まずは実施をやり、モデルをやり、そして今年、来年の段階で、次の段階でどういう形で畦畔の草刈り、農村の環境整備というのをやっていけるのかというのを考え、新たな施策に取り組んでまいりたいなというふうに思っています。
また、市でも、今現在、草刈りの必要性というところで、実証の圃場というのを設けて、いろんな草刈りの仕方というのを、これ農家の職員がやっているんですけれども、やって、今、農都環境課のほうが調査、専門家も招いて調査もやっておりますので、そういうようなところの現状というのもしっかり農家の皆さんに報告をさせていただきながら、方向性というのをしっかりと定めてまいりたいというふうに考えます。
○議長（森本富夫君） １７番、小畠政行君。
○１７番（小畠政行君） ぜひお願いします。今、多面的機能支払制度で、共同作業のほうで地域の方、草刈りに出ていただいていまして、それに対する費用を頂くような格好になっておるんですけれども、もうお金要らない、もうそれこそもう大変という世代の方が結構増えています。そうすると、同じ面積を人数が減ってでの対応になるので、だんだんそこに出役される方の不満が出てきているというのが現状であります。さきにも申しましたように、これをもう少し大きな範囲で考え、またそのシーズンだけでもそれを専業にするような、やっぱりそういう組織が必要ではないかと思いますので、ぜひまたそのあたり、研究をしていただいて、またよりよい方向に進んでいただければと思います。
次の２問目のほうになりますが、農家さんの販売支援についてです。今回このやっぱりちょっと危惧しております秋の味まつり等の開催のですね、例年どおりの開催ができないかもしれないというところを踏まえて、ＪＡ丹波ささやまさんなどは、多分枝豆を仕入れて、販売されていると思うんですが、例えば、丹波篠山市場がありますが、そこで黒枝豆の受注をしていただいて、集荷と発送の仕事をしていただくとかいうようなことも考えられるかと思いますので、そのあたりの御検討をお願いしたいのと。例えば、そういう事態になった場合でも、今回その丹波篠山市という名前も変更して、農産物に対していろいろブランド力を上げようとしているので、できますれば、特に黒枝豆の単価ですね。農家さんの手元に入るお金をある程度それなりの金額で流通していただけるようにと思っております。というのは、当然その現役の今の個人農家さんも、また来年頑張ってしようと。特に次の世代の方もこの秋にそれだけのある程度の収入があるんなら、また頑張って黒豆の栽培をしようというふうになるかと思いますので、そのあたりについて、どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（森本富夫君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） 先ほどの小畠議員の御質問についてですが、先ほど議員からも御指摘いただきまして、今後ですね、コロナの関係で秋の枝豆シーズンがどういう形で丹波篠山市が展開できるのかということは非常に不安なところもございまして、既に担当課のほうでもそういった問題意識を持って、その対策について検討して進めているところでありますが、先ほど小畠議員からございましたように、その丹波篠山市場とかで新たにそういった受注体制を取って、より販売しやすいような方法もしてはどうかということであります。そういった御提案もいただいておりますので、引き続き、秋、この丹波篠山の黒枝豆がこれまでどおり、あるいはそれ以上に販売できるような体制について、今後も検討していきたいなというふうに思っております。
それから、単価につきましては、これまでから味まつりのときに、一応単価設定をします。そのときにも基本的にはできるだけ高くしようと。やっぱりおっしゃいましたように、農家の収入をアップして、より継続的に栽培していただくように単価をできるだけ上げようということで、年々少しずつそういった見直しをしておりますが、一方では、生産者団体などは、逆にそうすることで売れなくなるのではないかというふうな危惧をされて、なかなか値上げにも踏み切れないというふうな感情をお持ちの方もございまして、毎年味まつりのときなどは非常にその中で議論になるというようなところもございます。そういったことについても、これまでから議論もさせていただいておりますが、引き続き、やはり農家の収入が増えることが継続して栽培していただくことにもなろうかというふうに思いますので、それについても当市の課題として今後も引き続き、検討を進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森本富夫君） １７番、小畠政行君。
○１７番（小畠政行君） ぜひその市場の関係ですね。なかなか市場の状況を見ますと、地元の仲買人さんだけでの経営っていうのは大変難しいかと思いますので、今後、特にこの丹波篠山産の農産物を篠山以外のところにもやっぱり流通していくというような動きも要るかなと思うので、今回、例えばこういうような状況になりましたら、そういう受注を受けて、市外への販売ができるというようなシステムが１つできるのではないかと思っております。
今、副市長から言っていただきました価格の件ですけれども、やはりこれ本当に、例えば、だだちゃ豆とかいろいろと有名なのがありますけれども、決して丹波篠山産の黒枝豆というのは、本当にブランドを持って十分に対応できると思うので、その価格をぜひある程度の価格で、なかなか強制はできないと思いますけれども、市のほうがある程度、先行して頑張っていただければと思います。
続いて、３点目になりますが、今回このコロナの関係で田園回帰という流れが多分、徐々にだとは思うんですけれども、増えてくるのではないかと思っております。特に、今回今年度より推進員の地区のリーダーをまた復活というか、そういう格好で取り組んでいただこうとしておりますので、ぜひこの講習会等もされようとしておりますけれども、推進員さんと連携を取って、先ほど市長も申されました、それこそワクワク農村未来プランというところに、今回この定住促進というのをつなげていただくような、お互いの連携を取った提案をぜひ期待しておりますので、よろしくお願いいたします。それでは次、３問目、お願いします。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、小畠議員の３点目です。
まず、運転免許証返納者の状況です。丹波篠山市在住者の令和２年４月末日現在の運転免許保有者数は、２万８，６６３人で、そのうち６５歳以上の方は、９，２４２人となっています。篠山警察署において運転免許を返納された６５歳以上の方は、平成２５年以降の数字で、合計９８０人、特にこの数年は増加傾向にあり、昨年は２０８人の方が返納され、令和２年は４か月で既に８０人の方が運転免許を返納されています。
次に、平成３０年度から取り組んだ公共交通対策の現時点での成果と課題についてです。このたびの公共交通の再編では、路線バスの一部休止や減便運行、コミュニティバスの７ルートから３ルートへの変更と平日毎日運行、また、市町村有償運送を大芋、後川、西紀北、西紀中の４地区で導入して、地元運行組織に委託を始めました。あわせて、７５歳以上の方を対象とした高齢者等タクシー料金助成事業を行っています。
コミュニティバスを３ルートで平日毎日運行することによって、曜日を気にせずに外出できることから、年間の利用者は７ルートであったときに５，０００人であったところ、昨年度６，０００人にまで増加しました。さらに、認知度を上げて、利用者の増加につなげていきます。
市町村有償運送では、それぞれの地元ニーズに応じた内容で、運行組織による創意工夫で取り組んでいただいています。大芋では、デマンド方式（予約制）で平日毎日対応されており、後川では、週３日デマンド方式で運行、西紀北と西紀中では、週２回定時定路線で便数は地元の実情に応じて運行していただいています。それぞれ地元運行組織の皆さんに非常に頑張っていただいており、２年間で４地区、合計４，６００人の利用がありました。コミュニティバスのときと、ルートや頻度が一致しませんので、単純な比較はできませんが、例えば、運行区域がどちらも地区内限定の西紀北地区では、コミバスを運行していた平成２９年度と有償運送の昨年度を比較しますと、年間５１０人から、６４０人と利用者が増加しています。やはり地元の方が運行されるという安心感や、みんなで利用しようという機運があると思われます。
コミュニティバスでは「毎日運行になって、曜日を気にせず乗りやすくなった」、市町村有償運送では「きめ細やかな対応で乗りやすい」などの評価を得ており、本年度から本格運行に移行していきます。また、高齢者等タクシー料金助成事業の申請者も、令和元年度は６００人となり、制度を創設した平成３０年度の１月当たりと比較しますと、１．２倍と着実に増加をしており、高齢者の外出機会の増加につながっていると考えます。しかし、高齢化が進み、移動手段に対するニーズはますます高まってきています。例えば、住吉台では、乗換えなしでスーパーに買物に行けるように、バス路線の変更を要望されていますし、これについては現在、事業者と地元を交えて検討しているところです。このように、今回の再編では、変更していない地域や取組に至っていない地域でも、引き続き検討を重ねていきたいと考えます。
次に、まちづくり協議会の地域内は、デマンド交通で自宅からコミセンまで送って、コミバスに乗り継いで、市役所や商店まで送る方式はどうかということです。この方法を採用しようとすると、地域内デマンド交通を各地域へ導入することとコミバスの増便が必要になっていきます。地域内デマンド交通は、行政が全て行うわけにもいきませんので、現在行っている市町村有償運送のような内容となります。地域内運転手確保などの担い手確保が必要となって、やはり地元での機運が盛り上がらないと、なかなか難しいのが現状となっています。
広い市域を限られたバスの便でスムーズに乗り継いで目的地まで行くということが大変難しく、バスの便を増やすとなりますと、毎年、今よりさらに多くの経費がかかっていきますので、御提案の内容を参考にしながら、今後、よりよい方法がないものか、引き続き検討したいと考えます。
また、見方を変えると、人の移動ばかりでなくて、物やサービスの移動も併せて検討する必要があると考えています。買物でいえば、食料品・日用品の移動販売、インターネット販売、個別宅配、商店の買物バス導入、配達業者とのマッチングなどが考えられます。実際に、今田まちづくり協議会では、昨年から買物支援の取組について話合いが行われ、移動販売をするお店に依頼をされています。また、バザールタウンが、５月から住吉台を対象に、週１回、宅配サービスを始められました。今後このような方法も取り入れながら、できるだけ高齢者の皆さんも住みよい地域づくりを目指していきたいと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） １７番、小畠政行君。
○１７番（小畠政行君） １点目ですね、今回、２年前にこの３ルートが月曜日から金曜日まで毎日運行ということになったのですが、この１日５便の運行になっておりますけれども、この毎日運行になったという理由について、お聞かせください。
○議長（森本富夫君） 堀井企画総務部長。
○企画総務部長（堀井宏之君） 企画総務部、堀井です。
２９年度に運行の見直しをさせていただいて、３０年度と令和元年度、実証実験というような形で運行していただいた結果なんですけれども、まず、それまでについては、コミバスについては７ルート運行をしておりました。２台で７ルートということになりますので、非常に毎日というのは当然難しいということもありまして、１週間のうちに火曜日と木曜日とか、そういった形になってまいりますので、なかなか利用者の方も利用しにくいという御意見もありましたり、特に、７ルートのうち、３つぐらいのルートでは、１便当たりの乗車人数が１人にならない、０．５人というような人数になりまして、２便でお一人乗ってはるというような、非常に効率の悪い運行になっておりましたので、そういったことも含めて、今回の見直しの中で変更させていただいたということになります。基本的には、医療機関や商業施設に特に御希望が多いですので、そちらのほうに最低１日３往復できるような体制で、２台のコミバスをいかに有効的に使うかということでルートを絞らせていただいて、運行したということになっております。
結果としましては、例えば、Ａルート、大山関係から市の中心部に来る部分については、利用者が１，８００人から３，１００人ということで７２％の増、それから今田方面から来る、現在のＣルートについては、１，２００人から２，４４０人。当然毎日運行していますので、そこは違いがあるかもしれませんが、ほぼ倍増ということで、利用者については増加をしておるというような状況です。
以上です。
○議長（森本富夫君） １７番、小畠政行君。
○１７番（小畠政行君） 例えば、Ｂルートになるんですが、このＢルートというのは、最初のスタートが細工所のバス停から県守地区、それから本荘地区、城東公民館から春日江地区を経由して、畑地区と城北地区は停車せずにささやま医療センターまでのルートとなっております。村雲地区の方がですね、例えば細工所のバス停まで行くというところが、今回少し不便ではないかというのも聞いております。そして、城東公民館についても、城東公民館までその城東地区の方が、例えば日置ですね、日置地区の方がやっぱり行くのが大変ではないかと考えております。そして、先日も火打岩線の乗合タクシーについての地元説明があったんですけれども、この乗合タクシーがあるがために、春日江から畑地区、城北地区は停車なしでそのまま医療センターに行っております。
今回、ぜひ提案させていただいているモデルとして、例えば畑地区を実際に今、乗合タクシーが今のところ予約制にはなっておりますけれども、そこに幾らかの支援をしていただいて、畑地区の谷筋をこういうタクシーで、これはみたけ会館になるかと思うんですけれども、そこまで寄っていただいて、このバスに乗車していただくとなれば、このＢルートに関しても月曜日から金曜日まで毎日走っております。だから、そういうふうな少しモデル的に取り組んでいただいて、そのあたり最初、市長も言われました経費云々等も考えて、一度テスト的に取り組んでいただけないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（森本富夫君） 堀井企画総務部長。
○企画総務部長（堀井宏之君） 企画総務部、堀井です。
コミバスを導入させていただいたときに、当時はまだ今、神姫グリーンバスですけれども、神姫バスのほうでして、当然いわゆる泉から、現在、当時のコミバス、現在もそうですけれども、春日江のほうを回って畑地区を経由して、市街地に来るというルートにしております。このあたりは、当時の神姫バスのほうから、北回りというんですかね。野間から般若寺を通って行くルートについては、路線バスが走っておりましたので、コミバスを通るのをそこはやめてくれというようなバス会社の意向もあって、今の雲部から畑を通っていくルートになっております。
そういう経過もあるのはあるんですけれども、おっしゃっていただいたように、そこを通っているのに、その地域の方が乗れないという、そういう問題もありますので、今、御提案をいただいた件、ただしそのおっしゃっていただいたように、その火打岩なり、般若寺のほうまでの枝になる部分ですけれども、その部分をどうやってカバーしていくか、乗合タクシーという、もともとの路線バスが廃止になった後のほフォローの仕方についても、地域と一緒に考えて、今やっと形になっている乗合タクシー制度ですので、十分地域の方と協議をして、考えていきたいと思います。
１点だけ、今回も有償運送を導入する際に、大芋、村雲、福住のことも考えて、細工所をスタートというコミバスルートにさせていただいて、そこまでは何とか地域で運んでいただけませんかというお願いをしたんですけれども、大芋については従来からやっていただいたものを拡充していただいて、現在も運行していただいておりますが、なかなか村雲なり福住については、今お話が十分、担い手の問題もあって、進んでいない状況です。その点については、こちらとしてももっと力を入れていきたいとは思っておりますが、どうしても利用者の方から乗り継ぎをするのがかなんという御意見が結構ありまして、どうしても大芋もそうなんですけれども、細工所で乗り換えるのではなくて、直接市街地の病院なり商業施設に行きたいという御希望がどうしても利用者のほうから多くあるというのが、１つの課題となっていますので、そのあたりのことを御理解をいただいて、スムーズな乗り換えができるんであれば、小畠議員が御提案していただいていることが、こちらとしても非常によい理想とする方式なんですので、そのあたりも十分お話をさせていただきたいと思っております。
以上です。
○議長（森本富夫君） １７番、小畠政行君。
○１７番（小畠政行君） ぜひですね、今言われたみたいに、乗り継ぎというのが確かに利用する方にしたら、不便という感じに見えるかもしれませんけれども、一度、例えばせっかく大芋がされておるので、これもテストばっかりで申し訳ないけれども、細工所まで送っていただいて、そこで一旦コミバスに乗り換えていただくような、何かそういうようなんを少し取り組んでいただいて、利用者がどれだけ不便を感じてみえるか。ただ、今後その有償運送していただいている、運転手の方もなかなか多分高齢であったり、次の組織を担っていただく方も難しいかと思うので、少しそのあたり、例えば大芋から医療センターへ行くのと考えると、細工所で乗っていただくと随分とそのあたり負担も変わるかなと思いますので、できましたら、その取組をお願いします。
そして、最後になりますが、この視察へ行きました鳩山町では、デマンドタクシーがどのような状況でこういうふうに路線バスも走り、それから町営バスも走り、またそこにプラスデマンドタクシーも走っているかというのをちょっと担当課で調査をいただければうれしいと思います。どのあたり、どれだけ経費がかかり、なぜこのようなことができたのか。丹波市においても、デマンドの乗合タクシーが運行されていまして、それは旧の町内の自宅から病院であったり、商店、それから公共施設等へのデマンドは運行しております。それに関しましても、また調査いただければうれしいかと思います。
そして、この費用の面ですけれども、今後、可能であれば、例えばもう実質のタクシー会社の方にデマンドをお世話になれるような支援ができればいいなと思っておりますので、新たに地域でそういう組織をつくっていただく方法もありますけれども、何かそういうふうな既存のタクシー会社を利用していただくと、この地域の公共交通会議というところの少し問題がクリアできるんではないかと思っております。
そしてぜひ、今回その最後に言っております、なかなか多分担当課は、地元の自治会さんにヒアリングをされていると思うんですけれども、残念ながら、多分自治会長さんが全ての世帯を把握されているというところは難しいと思っております。ぜひ今回その提案しております後期高齢者の方に、今回の移動手段というか、買物とか、通院だけでなく、いろんな生活面での社会参画等の移動についても、現在困ってみえることであったりとか、取り組んでほしいことを調査していただき、それをまたこの公共交通等に生かしていただければと思いますが、市長の見解をお聞かせください。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） お話のとおり、今運行を始めていますけれども、地域の要望に応えて少しでも便利にできる方法があれば、それを地域の皆さんと協議をしながら、そういった方向で取り組んでいきたいと思います。自治会長さんだけに聞いてもなかなか自治会長さんが全てのその地域の方のことを御存じないということも、そのとおりであると思いますので、できるだけきめ細やかに、今、御指摘いただいたような地域の皆さんの声を吸い上げて、少しでも便利にできるように、取り組んでいきたいと思いますので、引き続いての御指導、御提案をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（森本富夫君） 堀井企画総務部長。
○企画総務部長（堀井宏之君） 企画総務部、堀井です。
ちょっとすみません。先ほどの私の答弁の中で、十分でないところがありましたので、１点だけ補足をさせていただきたいと思います。
畑地区の乗合タクシーとコミバスの運行の兼ね合いのところなんですが、最初申し上げましたように、路線バスが廃線になった後の地域と市と、それから今、日本交通さんに乗合タクシーをお世話になっていますけれども、お話しをさせていただいて、出来上がった市としての制度となっています。当然運行に当たっての赤字部分について、一定割合は畑地区の地域から御負担をいただいておるという、もともとの経緯がありますので、それとその有償運送なり、有償運送は地域の方にドライバーなり、運用を担っていただいている。コミバスについては、全て市のほうでバス会社に運行委託しているということもありまして、その地元負担をしていただいているという現実がございますので、簡単に話合いをしてすんなりいくということはなかなか難しいのではないかという思いもありますので、その点を十分、私、先ほど説明不足でしたので、お話しをさせていただいて、今後またそういう形で検討なりを進めていきたいと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） １７番、小畠政行君。
○１７番（小畠政行君） 地域によっていろいろと取組がまた変わってくるかと思いますけれども、ぜひまずはその地域の困り事を調査していただいて、どういうところが必要かというところをぜひお願いします。
以上で終わります。
○議長（森本富夫君） これで、小畠政行君の質問は終わります。
ここで、暫時休憩をいたします。
再開を、午後１時といたします。
午前１１時４５分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（森本富夫君） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
通告３番、安井博幸君。
○６番（安井博幸君）（登壇） 議席番号６番、安井博幸です。議長の許可を得ましたので、通告に従い一般質問を行います。
１つ、コロナ対策への提言です。
新型コロナウイルス感染防止対策として、国及び県並びに市による経済活動、教育、エンターテイメント等、広範囲の自粛要請が実施された結果、収入減による事業閉鎖、学力低下、生活苦等、市民の困窮の度合いは後ますます深まっていくことが想定されます。市には新たな税収を確保する手だてがほとんどないため、休業要請に応じた事業者への補償は、国が責任を持つべきだと、市及び議会としては、国に対して強く主張すべきと考えます。その上で、国や県のしっかりとした救済策が確立するまでの間、市独自の救済策を実施すべきでしょう。
去る５月７日、
丹波篠山市議会会派・有隣会では、酒井市長に１２項目のコロナ対策への提言を行いました。それらの提言に対し、真摯に取り組んでいただいているものと拝察しますが、この場で、コロナ対策の現状と今後の課題等について議論を深めたいと考えます。
１－１、令和２年度予算の組み替え。
全事業を早急に見直し、不要不急の事業の執行を停止または延期し、予算を組み替えて、
新型コロナウイルス感染防止策による被害救済策の財源を捻出すべきと考えます。市の事業には、どうしても本年度中にすべき事業と、したほうがよい事業と分けて考えることができると思います。市長は令和２年度予算において、コロナ対策に振り替えてもよい不要不急の事業としては、どのようなものを考えておられるのかをお尋ねいたします。
１－２、ふるさと寄附金の使用目的の追加。
現在の使途目的にコロナ対策支援を新たに設け、市内外からの寄附金を集める必要があると考えますが、いかがですか。
１－３、上水道基本料金を無償化。
５月２６日の補正予算では、市として上水道料金の基本料金の３か月間の無償化が提案されました。これは、県水の３か月の減免分約９，０００万円を財源としたものと拝察します。節水を心がけていただくためにも全額でなく、基本料金の減免とされたことを評価いたします。しかし、コロナ危機により市民生活は公共料金の重圧で苦しんでいます。近隣自治体においても、上水道料金の減免期間はより長期間行われています。補正で提案された７月から９月という３か月間の基本料金の減免期間を、７月から１２月の６か月間に延ばすべきではないでしょうか。なお、１か月当たり約４，０００万円の一般会計からの補填となりますが、特別交付金は、より多くの市民が享受できるこのような施策にこそ投入されるのが、税の公平な使い方としてふさわしいと考えますが、市長の見解を求めます。
１－４、休業を余儀なくされた小規模事業者に対する固定費支援。
コロナ感染防止策としての休業要請に応じた市内の小規模事業者に対し、市としても支援すべきと考えます。事業の用に供する地代、家賃の８０％、または、月額１０万円のいずれか少ない金額を支援すべきではないかと考えます。なお、支援期間は県の休業要請期間に準ずるものとします。このような提案に対し、市長の考えをお示しください。
１－５、遠隔授業体制の推進。
学校における休校の長期化に備え、市としても適切な対応をしていかなくてはなりません。例えば、対象家庭の通信環境（Ｗｉ－Ｆｉ）や通信機器（タブレット等）を整備した上で、市内学校の教師が行うライブ授業により、児童生徒が双方向授業を受けることができる体制を整えるべきだと考えますが、教育長の見解をお尋ねします。
１－６、市内医療機関のオンライン診療を推進。
厚労省の本年４月１０日の事務連絡によると、コロナ感染が終息するまでは、オンライン診療の研修を受講していない医師が、情報通信機器を使って診察することが認められています。医療機関での感染の危険性を避けるためにも、市民及び医師の感染防止及び市民の受診不安を取り除くために、オンライン診察を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
１－７、災害時の避難所対策。
これからの梅雨の季節を控え、洪水、山崩れ等の豪雨災害が起こったときの避難所は、コロナウイルス感染症防止を考慮しなければなりません。安全な場所であるはずの避難所が、感染のクラスターを起こす場所とならぬように配慮しなければなりません。いわゆる「三密」にならないよう工夫しておくことが必要だと考えますが、その方策等について、市としてどのような対応をされようとしているのかをお示しください。
１－８、コロナ後の経済再生及び活性化対策。
コロナウイルス問題により、世界も日本も大きく混乱してしまいました。元の世界に戻ることはなく、我が市としてもコロナ後の世界を見据えて対応していく必要があります。コロナウイルス拡大終息後の経済再生及び活性化対策を、市の最重要課題として検討立案するため組織横断型のプロジェクトチームの立ち上げを提案しますが、市長の見解をお尋ねします。
これらの質問について市長及び教育長の見解を求め、この場での発言を終えます。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、コロナ対策についてです。
まず、コロナ対策に振り替えてもよい不要不急の事業はどのようなものを考えているかとのお尋ねですが、丹波篠山市の予算は、厳しい財政状況の中で大切な財源を有効に活用しながら、課題解決やこれからのまちづくりに向けて、実施する必要のあるものを措置しています。影響の長期化が心配されます
新型コロナウイルス感染症に対しては、５月２６日会議において、新たに「丹波篠山市
新型コロナウイルス等感染症対策基金」の創設を議決いただいて、本年度のイベント等において、感染症の影響により中止となった事業費を同基金に積み立てることとしています。「大国寺と丹波茶まつり」「シャクナゲまつり」「春日能」など、６月までに中止となり減額することになりました補助金５５４万円を基金に積み立てる予算を計上したところです。
次に、丹波篠山市のふるさと応援寄附募集では、個人向けの案内パンフレットのほか、ふるさと納税サイト「ふるぽ」や「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」を活用しています。このうち、丹波篠山市への寄附の大半を占める「ふるぽ」と「ふるさとチョイス」では、「
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている自治体を応援しよう!」というコーナーが設けられることになり、これに登録し、５月１１日から掲載・募集を始めているところです。
次に、上水道料金の基本料金の減免についてです。
新型コロナウイルス感染症の拡大により市民の生活や経済活動に影響をもたらしていることへの支援策として、御指摘の減免期間６か月間の試算もし、検討を行いましたが、給水収益の減額が約２億４，０００万円となり、県水受水費の減額分９，０００万円を差し引いた負担額が、約１億５，０００万円になる見込みとなったために、厳しい財政状況下にある丹波篠山市において、また他のいろんな経済対策の措置も講じますので、上水道の基本料金の減免としては、基本料金３か月分とするのが最善策という結論としたものです。
次に、市内の小規模事業者に対する固定費支払いについてですが、商工会によりますと、会員約１，３００人のうち、小規模事業者数は１，０３１人、うち家賃を支払われている事業者数は２割未満の状況でないかとお聞きしています。市では、商工会、観光協会、ＪＡ、自治会長会などで構成する「
新型コロナウイルス経済対策会議」において、商工業の振興を担っていただいている中小企業や小規模事業所に対する支援策を検討し、今回も大変人気を呼びました丹波篠山半額グルメ、またこれから実行しますサービス合戦、まるいの宝くじ、また先ほどの水道料金の基本料金の免除、こういった支援策を進めているところです。
経済対策に関連する全ての支援策を市独自で一斉に全ての分野にわたって進めることは難しいものですが、国では、６月１２日、事業者への家賃補助の補正予算が成立しましたので、今後、国・県の動向を注視しながら、必要な支援策を検討していきます。
次に、オンライン診療についてです。オンライン診療を推進するためには、市内の医師会の御協力が必要なことから、今回、市の国保診療所の医師及び市医師会にお尋ねをしました。先生方のお話では、まず、診療は、対面診療が基本で、患者さんの顔色の観察、聴診器による呼吸音や心音の確認、血液検査などの客観的なデータに基づいて病気を発見するものであり、カメラ越しで映像や問診の情報だけでは、なかなか総合的な判断が難しい。オンライン診療での総合的な判断が難しいので、深刻な病状を見逃すなど、誤診につながったり、患者の命を守ることへの責任が取りにくい。特に国保診療所では、僻地診療所であることから、高齢者の患者さんが多く、パソコン・スマホ等のオンライン診療に使用する情報機器の設置や取扱いが難しい。市医師会としては、一部導入されている医療機関はあるが、オンライン診療を医師会全体で推進するということは今のところ考えていないなどの御意見を頂きました。
しかし、御指摘のとおり、場合によっては、このような診察も必要になるとも考えられ、今後、医師会や健康福祉事務所と協議をし、検討をしていきたいと考えます。
次に、災害時の避難所についてです。国や兵庫県においても、避難所における
新型コロナウイルス感染症防止対策の動きを取っており、兵庫県では、６月１日、
ガイドラインを策定され、市町に周知をされました。市においては、これに基づいて、マニュアル等を作成し、
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営等を円滑に行えるよう、住民の方への事前周知のほか、避難所での必要な資機材や配備、役割分担・手順の確認など迅速に、かつ着実に備えを進めていきたいと考えます。
最後に、コロナウイルス終息後の経済再生などを検討立案するためのプロジェクトチームの立ち上げについてです。市職員にもこの５月１９日から５月３１日にかけて対策案を募集したところ、２１件の提案があり、これを今、各課において検討したところです。このような検討をする中で、特に必要と考えられる場合には、御指摘のようなプロジェクトの立ち上げを検討したいと考えます。
以上です。
○議長（森本富夫君） 前川教育長。
○教育長（前川修哉君）（登壇） 続いて、私から、遠隔授業体制の推進についてお答えします。
丹波篠山市では、今回の臨時休業期間中の学習支援は、主にプリント課題やオンデマンド教材を中心に行ってきました。そして、今回の事態から、ＩＣＴによる教育の可能性や必要性を強く認識したところです。
さて、遠隔授業を実現するには、議員の言われるようにハード面の整備と併せて、ソフト面の充実が必要と考えています。その１つが、授業展開する教員のスキルです。ほとんどの教員は、その経験もなく研修も受けておらず、教室での授業は、場面場面での形成的評価をしながら学習者相互の学び合いによって進めていくのですが、遠隔授業では、そうした流れをつくるのが相当に難しくなります。また、
子どもたち自身にも、教室とは違う授業の形態になれ、それが効果をもたらすためには学習者としてのスキルが必要です。それは、自己学習力、自己教育力とも言われるものです。一方、ハード面のことになりますが、遠隔授業で使用する端末の画面から得られる情報量を考えると、小さなスマートフォンでは伝わらないこともあるのではないかと推測しています。そこで、今後も教育研究所では、教育の情報化を推進する中で、遠隔授業についても研究に取り組んでいきます。
以上、答弁といたします。
○議長（森本富夫君） ６番、安井博幸君。
○６番（安井博幸君） 答弁いただきまして、それについて再質問させていただきます。
本年度予算の組み替えにつきましては、実施されなかった茶まつりやシャクナゲまつり、春日能とか、そういうものに対しては、組み替えというか、処置されたわけですけれども、例えば、今回のコロナによりまして、出張や会議とか、そういうものも行われなくなっているはずなんです。そういう経費なりも見直したら、それは減額することができると思いますし、それを来年の３月末の年度末に余った金として処理するよりも、早い段階で減額することによって、コロナ対策のほうに回すことができるんじゃないかと思うんですが、その辺の見解はいかがでしょうか。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 不要なものは減額がしますし、仮に減額しなくても、必要な対策は取っていきます。
○議長（森本富夫君） ６番、安井博幸君。
○６番（安井博幸君） 今、具体的に申しました出張とか会議とか、そういうことに充てた費用については、早い段階で減額することにされるんでしょうか、それともされないのでしょうか。
○議長（森本富夫君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） コロナ関連で、今、市がやっていますのは国の特別給付金等で対応しておりまして、市費を使っての対応をしておりません。今後ですね、いろんな事業をまた進める上で、いろんな財源、市の一般財源が必要になってくるという場合について、早急に財源を確保しなければならないという部分については、今おっしゃったような細かな部分の減額も必要かというふうに思いますが、トータル、先ほど市長が申し上げましたように、基本的には不要なものについては、年度末でなくても、減額はさせていただくということであります。
○議長（森本富夫君） ６番、安井博幸君。
○６番（安井博幸君） 分かりました。ぜひそのようにして、早い段階で減額することによって、財源の確保ということに努めていただきたいと思います。
次にですけれども、水道料金についてですが、先ほど答弁いただきましたように、３か月間、我が市においては基本料金について無償化するということです。我が有隣会としては、６か月ぐらいするんがいいんじゃないかということで、５月の上旬に市長に提案したときには、６か月で提案したわけです。それをせめてもう少し無償期間を延ばせないかということについてお尋ねするわけなんですけれども、神戸新聞が取りまとめした記事によりますと、県営水道から水道水を購入している県下の自治体では、６か月間減免するところが、姫路市、加古川市、明石市、三木市、加西市、加東市、小野市、西脇市、高砂市、播磨町、尼崎市、そして福崎町の１０市２町でした。また、４か月間の減免は、三田市、川西市、西宮市、猪名川町、伊丹市、そして太子町の４市２町です。お隣の三田市では、基本料金だけでなく、従量料金も減免となっております。３か月間の減免は、我が市と淡路広域だけであります。財政が厳しいとはいえ、広く市民に恩恵を与える施策としては、近隣自治体に比べいかにも見劣りすると感じてなりませんが、そのあたりの見解をお尋ねいたします。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 今回のコロナ対策は、水道料金の値下げ合戦ではないんです。水道料金だけ比べれば、おっしゃるとおりかもしれません。すると、私のほうは国からの交付金のほとんどを水道料金の減免に充てて、あなたのおっしゃる半年間になるんです。私のほうは、今回の経済対策で他市にも劣らないようなことをやった自負があります。その分いろいろ検討もしました。ですから、いろいろ注目も浴び、喜んでいただいた半額グルメ、独り親家庭などへの支援、この水道料金、畜産農家への支援、それからまた７月にサービス合戦、宝くじ、いろいろ知恵を絞ってやっています。水道料金の減免だけをすれば、市民が満足されることはないんです。いろいろ検討して、最善の対策を講じてきたと思います。
○議長（森本富夫君） ６番、安井博幸君。
○６番（安井博幸君） 水道料金以外に市としていろんな対策をされていることは存じております。半額グルメに関しても非常に注目を浴びました。それはよく分かっております。ただ、特定の業者に偏ったりとか、恩恵の受けられなかった方からの怨嗟の声も届いております。水道料金というのは、広く薄くでありますけれども、公平性の点からはより多くの人に還元できる手法ではあります。３か月間というのは、県が減免している期間をそのまま右から左へ回しているだけというふうに取れまして、これは政策となっていますが、市としては、３か月よりもせめて４か月とか、少しでも身銭を切ったような施策にはなっておらないと、私には感じるんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 見解の違いですから、これ以上言い合っても仕方ないですけれども、それならば、あなたのおっしゃる国からの交付金の全てを水道料金の減免に充てれば、それが最善の施策になるんですか。そうではなくて、いろいろなことを検討してやっているんです。一番最初に大きな打撃を受けた飲食業界の皆さんに何をするかということを考えて、半額グルメをしたんです。それは多少販売の多かったところと少なかったところがあります。私も打ち切るときにここで打ち切ったときに、最後に加入されてきたところが満足してくれとるやろうかと、怒られるんではないんだろうかっていうことを一番心配しましたが、幸いそういったことはありませんでした。それなりに利益を上げられて、感謝をしていただいています。この間もそういった方からマスクの提供もありました。全国的なネットでも、この施策はすばらしいと言っていただきました。
なぜ水道料金だけをすることが、経済施策になるんでしょうか。国からの交付金を全部、じゃあ水道料金の減免に充てればいいんでしょうか。決してそうではないと思って、私のほうはいろんな意見を聞きながら、商工会、観光協会、農協、自治会長会、皆さんの意見を聞きながら、検討に検討を重ねてやってきた。私は国からの交付金を有効に使ったという面では、これ以上のものはないと考えています。
○議長（森本富夫君） ６番、安井博幸君。
○６番（安井博幸君） 私も水道料金だけを全て言っているわけじゃないです。３か月というのは、県からの９，０００万円の助成金を使った事業であるということを言っているわけであって、せめて４か月とかにはできないのかと、今言ったわけです。そのあたりについては、もう一度お尋ねします。
○議長（森本富夫君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） これについては、繰り返しですが、私どもに入ってきた１億９，０００万円余りの交付金をいかに有効に市民の皆さんに交付をするかということを考えた結果、こういった今回のこれまで提案させていただいた内容にさせていただきましたし、水道料金も３か月、県の県水の分担金を減額をしていただいたということですが、これについても市のほうも３，０００万円の負担ということで１，５００万円は水道会計、１，５００万円は市のほうから負担をさせていただいておりまして、全額が県の負担金ではないということで、そういった状況の中で市としては、この３か月分が今の丹波篠山市に、あるいは水道事業会計の財政状況であれば、もうそれが限度であるというふうな判断をさせていただきました。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） あわせて、今回の事業については、議員の皆さんもいろいろと提案を個人なり、会派なりでしていただきました。それも最大に配慮してやっているつもりです。今回の私どもの施策が、水道料金にはもっと上積みせえとおっしゃるんであれば、どこかを削らなくてはいけませんが、無駄な事業はなかったと思いますが、どこを削れと、じゃあ削って水道料金に回せとおっしゃるのか。私のほうは、いろんな皆さんの意見、議員の皆さんの意見、これ最大限尊重しやってきているという自負と責任と、そういったことでやってきています。何か知らんけれども、それだけ事をおっしゃるだけで、何も前に物事は行かないと私は思います。無駄なところがあるんであれば、どこが無駄やったんでしょうか。
○議長（森本富夫君） ６番、安井博幸君。
○６番（安井博幸君） 分かりました。市長の言い分はよく分かりました。ですから、私としましては、私どもの会派としましては、議員の期末手当のカットとか、そういうことも提案しました。もちろんそれはほかの議員の賛同を得られませんでしたが、私たちはそういうことをしてでも、やはり市民に還元することが必要じゃないかということはしました。それと、昨日、予算決算委員会でありましたように、急がなくてもよいようなＭｙ助産師センターの建設設計費用なんかも、別にまだ急がなくてもいいような事業だと、私は思っております。ですから、そういうことも含めて、まだ見直すべきものは見直していただきたいと考えております。
次に、災害時の対策と避難所として、避難所での三密を避けるために、そのまま駐車場で車中泊とかいう場合も考えられるわけなんですけれども、そのような場合、市としては、どのような対応を取られようと考えておられるのか、そのあたりをちょっとお尋ねします。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） その前に言わせていただきますが、報酬の削減どうこうは、私のほうは一切関係ない話です。私のほうの、他の市町では市長、副市長が削減しているとおっしゃるけれども、私は別に今回に限らず、この１０年以上削減を続けて、ずっと来ています。副市長も教育長も一定削減しています。これ以上しようがないです、悪いですけれども。その中で私のほうは限られた財源をできるだけのことでいろいろ考えながら、やっているんです。昨日のＭｙ助産師ケアセンターもせめて丹波篠山市が、妊婦さんにできることとしてこの１年かかって考え抜いたことです。建設に当たっても、寄附金が５，０００万円あります。残りを国の補助、県の補助、活用してできるだけ一般財源の持ち出しがないように考えて考えてやっているんです。せめてそれは御理解をいただきたいと思います。
○議長（森本富夫君）
羽馬市民生活部長。
○
市民生活部長（羽馬辰也君） 市民生活部、羽馬でございます。
先ほどの質問で避難所におけるコロナウイルス感染対策、どういうふうに取っていくのかという御質問でございますが、市長の答弁の中にもありましたように、６月１日に兵庫県のほうで避難所運営の
ガイドラインが制定されました。その中では、やはり大きく６項目重点項目ということで挙げられております。まず１つは、スペースの確保。通常であれば、通常の現在の避難所であれば、１人当たり２平米という形で避難施設のほうを確保、避難者の人数を当てております。しかしながら、今回、
ガイドラインでは１人当たり３平米以上というふうなことで、通常避難所を考えております、倍のスペースが要るというふうにこちら捉まえております。
それとあとは、避難所数の確保。先ほど安井議員も言われたように、車中の避難も１つでありますし、友人・知人・親戚、そういったところの確保ですね、それも事前に市民の方にしていただきたいなという周知もしていかなければならないと思っております。あとその他、物資の準備ですね。それにつきましても、今までとは違う、マスク、消毒液、これも物資の１つにこちらは備蓄しておかなければならないし、市民の方も個人用として、所持して避難していただきたいというふうな周知もしていきたいと思っております。
あとは大きなところでは、避難所の体制づくり。市職員が避難所を開設運営いたしますが、そのときにやはり今までとは違う体制運営をしていかなければなりませんので、避難してこられた方に問題がないようにきちっと避難できるように、市職員のほうの説明会等のほうも実施していきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（森本富夫君） ６番、安井博幸君。
○６番（安井博幸君） ありがとうございました。避難所といいますと、これまでイメージとしては体育館なんかが、学校の体育館とかが多かったように思うんですけれども、その１人当たり２平米から３平米ということで、その三密を防ぐためによりスペースが要るようになったら、例えば一般教室とか、公民館とか、いろんな施設なりを確保していかなきゃならないんだと思うんですけれども。実際、今、担当部としましては、避難所の数自体を増やそうとされているのか。その中での、例えば学校だったら、体育館だけだったのを普通教室とかに増やすことによって、カバーされようとしているのか、そのあたりをちょっと説明をお願いできますか。
○議長（森本富夫君）
羽馬市民生活部長。
○
市民生活部長（羽馬辰也君） 避難所の数でございますが、現在、指定しておりますのは、６５の避難所を指定しております。その中で、主要の指定避難所６か所を指定しております。田園交響ホールであったり、城東公民館、各旧町に１つずつというふうな形で設置しておるわけですけれども、いつ想定外の災害が来るか、これはもう当然想定した上でこの６５という想定をしておりますが、今までの過去の災害の中で、この指定しておる避難所以外の開設をするほどの人数が避難されてきたという例がございません。しかしながら、何があるか分からないということで、各地区の公民館ですね、各自治会で管理運営されております公民館、収容できる人数は僅かかも分かりませんが、そういったところもまずは周知して避難所にしていただけないかという調整をしていきたいと思っております。
以上です。
○議長（森本富夫君） ６番、安井博幸君。
○６番（安井博幸君） 大体避難所の件はそれで結構かと思います。次に、コロナ後を考えるわけなんですけれども、これまでのインバウンドを伴うような観光などが、世の中が大きく変わってしまったようになったというふうに感じるわけですけれども、それに伴って、これから策定されようとしている市の総合計画や観光振興計画など、計画を大幅に見直さなければいけないんじゃないかと思うんです。
全ての計画の基本、基となるのがやっぱり市の総合計画だと思うんですけれども、いまだにパブリックコメントも募集されているわけじゃないですし、どのような手順でそのコロナ後の世界に対応したような市の長期計画を立てようとされているのか、それをお尋ねいたします。
○議長（森本富夫君） 堀井企画総務部長。
○企画総務部長（堀井宏之君） 総合計画につきましては、昨年度に審議会のほうから基本構想について答申を頂いております。現在、前期の基本計画５か年ですね、来年度からの５か年の基本計画について策定作業を進めているということで、今回コロナのことがありましたので、１回目の今年度の審議会が遅れておりましたけれども、今週金曜日に１回目の審議会を行いまして、個々の個別の基本計画について議論をしていただくと、その予定です。それがまとまってから、パブリックコメントということになります。
以上です。
○議長（森本富夫君） ６番、安井博幸君。
○６番（安井博幸君） 先ほど答弁で、昨年度に取りあえずまとまったのができたということをおっしゃったわけですけれども、ただそれはあくまでもコロナ以前のことにつくられた計画だと思うんですよね。やっぱりそれっていうのは、コロナ後の世界というのがこんだけ大きく世の中が変わってしまったんだから、その計画を基にして、これから見直すこともあるでしょうけれども、大幅に見直していかなきゃいけない。大幅に考えていかなければいけない時代になっておると思うんですが、昨年できた分に関しては、もうそのままいかれようというか、新たにそれに追加されようと今されているのか、そのあたりをお尋ねします。
○議長（森本富夫君） 堀井企画総務部長。
○企画総務部長（堀井宏之君） 企画総務部、堀井です。
先ほど申し上げましたように、基本構想について答申を頂いたと。おっしゃるように、その時点ではコロナの問題については大きな問題になっていませんでしたので、現在つくっております前期基本計画の中で、コロナのことについては十分考慮して、策定をする予定です。あわせまして、基本構想についても必要があれば、その部分についてはコロナの考え方を、ただ全てですね、今の時点で将来のことが、コロナ後のことが全て的確に見通せるかということについては、非常に難しいところがありますので、そういったことも踏まえて、検討してまいります。
○議長（森本富夫君） ６番、安井博幸君。
○６番（安井博幸君） おっしゃるとおり、今の時点で先のことを見通すのはとても難しいわけですけれども、少なくともコロナ問題以前に見通しというか、計画というのは大幅に変わるのはもう間違いないことだと思うんです。ですから、そこの前期基本計画と基本構想との整合性ということがやはり問題になってくるかと思いますので、そのあたりは十分検討いただいて、見直すところは大胆に見直していただくようにお願いしたいと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 御指摘のとおり、これまでとは違うということを頭に置いてやっていかなければいけないと思います。具体的にこれまでにしたこととすると、観光ビジョンをつくった中で、観光の目標人数をつくっておりましたけれども、今回、本年度はかなり落ち込む、ほとんど観光客が来られませんので、やっぱりそういった数字は速やかに見直さなければいけないということでしているところです。ただし、今、堀井部長が言いましたように、この先がどうなっていくのか、もう観光が期待できないのか、来年には戻っていくのか、分かりかねますから、これはその状況に応じて考えていくということで、今、直ちにこれはこうするということは言えないと思いますけれども、状況を見ながら、また期待。午前中、小畠議員がおっしゃったように、田園回帰、丹波篠山のようなところが見直されるということが、これは間違いない方向ですから、そういうところに期待を込めて、また見直しなり、そういったことを常に思いながら、取り組んでいきたいと思います。
○議長（森本富夫君） ６番、安井博幸君。
○６番（安井博幸君） 市長の考え、よく分かりました。最初の答弁いただいたときに、市のプロジェクトチームで２１人の提案が出たというふうにお聞きしたわけなんですけれども、具体的にどのような内容の提案がされたのか、御参考までに聞かせていただけたらうれしいんですけれども。
○議長（森本富夫君） 堀井企画総務部長。
○企画総務部長（堀井宏之君） 企画総務部、堀井です。
２１件の提案を職員のほうから頂いております。基本的には、子育て支援でありますとか、子どもたちの心と体のケア、それから先ほど市長からも話がありましたが、コロナ後の観光の振興の方法でありますとか防災のイベント。どちらかというと、これからの経済対策とまでは言いませんが、市民の方への働きかけ、元気づけが中心の提案が多かったと、そういう状況です。
○議長（森本富夫君） ６番、安井博幸君。
○６番（安井博幸君） 分かりました。ぜひ職員のプロジェクトチーム、議会のほうにも報告いただきながら、進めていただければうれしいと思います。
これで質問を終わります。
○議長（森本富夫君） これで、安井博幸君の質問は終わります。
次に、通告４番、園田依子君。
○９番（園田依子君）（登壇） 議席番号９番、園田です。議長の発言許可を得ましたので、通告に従い質問をいたします。
質問事項１、有機野菜を使った学校給食を。
持続可能な農業システムは、持続可能な食料生産を施します。現在までの工業的な農業（１９６０年代以降「緑の革命」と呼ばれ、農薬と化学肥料を大量に使用した農業が開始されました）には、空気と水の汚染、土壌の疲弊、生物多様性の損失（Ｆ１種が主になり在来種がなくなりつつあります）が含まれます。有機農業は、有機物の養分を多く含み、土壌を被覆することで、養分や水の損失を防ぎます。よって洪水、干ばつ、土地の疲弊過程に土壌を回復することで気候変動と極端な天気に適応することができます。食料生産をより持続可能にし、農地をより回復可能にするための鍵は、化学合成資材の使用を減らすことと、それらを使用せず問題なく農業を行う能力を形成することです。地球温暖化など環境問題が深刻になる中、国連は持続可能な開発目標としてＳＤＧｓを採択しました。これによって世界は有機農業推進へと大きくかじを取り、世界の有機農地は５倍になり、これを後押しするように世界各国で学校給食を有機食材に変える動きが出ています。一方、日本では有機農業への関心はまだ低い状況ですが、農水省も平成２６年４月に新たな「有機農業の推進に関する基本的な方針」を公表し、有機農業推進へとかじを取り始めています。
「学校給食に有機農産物を」、これは長年、学校給食運動が求め続けていることです。おいしさと安全性はもとより、有機農業が持続可能性、地域循環、生物多様性、環境問題など、「生きた教材」として学校給食の目的にぴったりだからです。しかし、生産量・生産者が少なく、価格の問題や流通システムが整っていないこと等から、学校給食への導入はあまり進んでいないのが現状です。
学校給食を通じて地域の有機農業を育て、地産地消と学校給食とを一体化させた取組を３０年以上も推進してきた先進的地域の愛媛県今治市では、市は地元産の農産物を給食用素材として利用し、有機野菜の割合を年々高めています。千葉県いすみ市は「自然と共生する里づくり」を市の方針として掲げ、２０１３年から有機米の栽培に力を入れ、２０１５年から有機米を学校給食にも一部導入し、２０１７年からは市内１３の小中学校の給食米を地元産の無農薬無化学肥料の有機米に切り換えられました。どちらの地域でも、給食に地元の有機農産物が使われることで、給食費が外に流出せず地域で循環し、有機農業の活性化に寄与しているということです。
ＳＤＧｓを見据えた環境保全型第１次産業を基盤にした地域づくりとして、有機米や有機野菜を学校給食に取り入れるアイデアを共有し、実践することが求められています。子どもたちへの食農教育の給食を通じて行うことで、将来の地域の生産者、消費者の獲得につなげたいとのことです。有機農業は、単に農薬や化学肥料を使わず、安全で健康も環境にもいいというだけではなく、教材として優れた要素が幾つもあります。地域での物質循環（食べ残しの堆肥化なども）、生物多様性（天敵や生きもののネットワークによる被害軽減なども）、フットプリントやフードマイレージといった考え方を学ぶこともできます。もちろん、慣行農業（一般的な農薬、化学肥料も使う農業）でも学ぶことは可能ですが、農薬や化学肥料を使わず、微生物を生かした堆肥づくりや小まめな観察などによる生物的防除など、有機農業の技術は、そのまま現代社会が抱える大きな問題を身近なテーマとして深く学ぶことができます。また、適切に栽培された有機農産物は、味や栄養素の面でも評価が高く、おいしく食べ、そこに体験や知識を加えることで学校給食は「生きた教材」として質を上げることができるからです。
丹波篠山市は、全ての園児・児童生徒の心身の健全な発達のため、また、正しい食事の在り方や望ましい食習慣を身につけ、友達と一緒に食べることにより、豊かな心や好ましい人間関係を育むことを目的に、安心安全な学校給食の提供をしていただいております。食物アレルギー等を有する園児・児童生徒に対応するため、毎日の給食献立からアレルゲンとなる食材を除去した給食も提供をされております。また、昨年の１２月には市立西部学校給食センターが、７、８両日に東京で開かれた「第１４回全国学校給食甲子園」で見事優勝されたことはテレビ放映もされ、全国に知れわたり大きな話題となりました。
今後のさらなる発展を目指す方向性として、オーガニック野菜を学校給食に取り入れてはいかがでしょうか。学校給食での有機食材の積極的な使用について、市の見解をお伺いいたします。
質問項目２、給食センター暑さ対策について。
毎年、深刻化する温暖化。学校給食の調理現場は、火を使用するために必然的に温度が上がり、７月の調理中の調理場の温度は３７度から４０度近くになるといいます。湿度も高く、７０から８５％付近です。いつ誰が倒れてもおかしくないような状況で仕事をされています。調理場にはエアコンがなく、換気扇や送風機の風、スポットクーラー等に頼るしかありません。今年は新型コロナの影響で学校の夏休みも短縮になりました。７月、８月、９月の猛暑も予想されるこの時期に給食を作ることは、例年以上に過酷な作業になると考えられます。調理員の労働環境のこともしっかり対策をしなければならないと考えます。
そのことから、学校給食の調理現場の暑さを把握されているでしょうか。
２点目、夏季の調理現場の労働環境をどのように評価されているでしょうか。
３点目、空調設備の設置等、暑さの低減対策が必要ではないでしょうか。
以上のことについて質問をして、この場での質問を終わらせていただきます。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、園田議員１点目の有機野菜を使った学校給食について、まず私のほうから答弁をし、後ほど教育長からお答えをいたします。
初めに、丹波篠山市の有機農業についての現状です。有機農業は、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないことや、遺伝子組み換え技術を利用しないことを基本として、環境への負荷をできる限り低減した農業をいいます。国では、令和２年３月に決定した「新たな食料、農業、農村基本計画」において、国内外の有機食品の需要拡大に対し、有機農業の取組をさらに推進することにしており、兵庫県においても有機農業の取組面積を、平成３０年度９８６ヘクタールを令和７年度に１，５００ヘクタールにまで増やす目標を掲げています。
丹波篠山市において有機農業に取り組む方は、有機ＪＡＳ認定を受けた農業者７名が、１０．８ヘクタールの有機農産物を栽培されています。有機ＪＡＳ認定とは、生産された農作物を「有機」や「オーガニック」と表示するために、国が認定した機関が年１回以上現地を確認し、生産基準や圃場の環境を検査し、認定する制度です。この認定を受けた方以外に、有機ＪＡＳと同じ水準によって栽培をされている方が１８名、２７ヘクタールあり、この取組面積を合わせますと、３７．８ヘクタールの農地で有機農業に取り組まれておられます。
有機農業は、農薬や化学肥料を使用する慣行農業と比較して、雑草や防虫に係る労力が大きく、農産物の収穫量が低いなどの課題があります。価格も一般の慣行栽培で生産された農産物と比較して高くはなりますが、世界的に有機、オーガニック食品の需要が増加しており、人気が高まってきています。教育委員会では、有機野菜の学校給食への使用について、令和元年度から市内の有機農業などの実践グループ「篠山自然派の会」と、有機野菜を供給するための課題について話合いをされています。１回の給食に必要な食材の量の確保や、一定の大きさや形を供給できるかなどの協議を行いましたが、一般野菜との価格差が課題となり、いまだ実現に至っていないところです。
学校給食では、これまで丹波篠山茶を料理に使用した「篠山茶週間」や「篠山まるごと丼給食」など、丹波篠山の食材を使用した取組を進めており、子どもたちが市内の特産物に親しみ、学ぶ機会としています。有機農産物の使用についても、御指摘のように、有機農業や生物多様性など、幾つもの観点で学べるよい機会と考えますので、実現に向けて、教育委員会とともに取り組んでいきたいと考えています。
あと教育長のほうから答弁します。
○議長（森本富夫君） 前川教育長。
○教育長（前川修哉君）（登壇） 続きまして、私から、学校給食に有機野菜を使ってはどうかという提案についてお答えします。
丹波篠山市の学校給食では、食育と農産物をはじめとした地元の食材を学校給食に活用する地産地消の取組を進めてきています。現在、東西両センターでは、毎日約４，０００食の学校給食を提供しており、従来の栽培方法で野菜を作っておられる農家の方々に支えていただいています。有機野菜は、環境に配慮した持続性の高い農業生産方式と言われていますが、従来の栽培方法による野菜よりも価格が高く、まだ栽培農家も少ないため、必要数量がそろわないなど、現時点では、学校給食で継続して活用していくには課題が幾つかあります。
例として紹介された先進的地域、今治市の３０年以上にわたる地産地消と学校給食とを一体化させた取組について調べたところ、現時点で今治市の学校給食調理場は２１あり、そのうち有機野菜を利用している調理場は３か所でした。食数にすると約１，４００食となり、今治市全体の学校給食提供数約１万２，７００食のうち約１割です。また、学校給食全体の中での有機野菜の使用率は約３％とのことでしたが、市を挙げて、従来の栽培農家の方たちに有機栽培へ移行していくことを推奨し、学校給食の調理場についてもセンター方式から単独自校方式に順次切り替えるなどして、この割合を増やしていこうと取り組まれているようです。また、学校給食に有機野菜を使用する際に発生する、従来の栽培方法による野菜と有機栽培野菜との価格差については市が負担し、保護者には負担をかけないように配慮しているということでした。
丹波篠山市においても、有機栽培農家のグループがあり、学校給食での有機栽培野菜の活用につきましては、価格面の調整、学校給食の献立に応じた野菜の栽培計画など、市の農政部局との連携が欠かせませんので、施策の方向をしっかりと合わせて進めていきたいと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（森本富夫君） ９番、園田依子君。
○９番（園田依子君） ９番、園田です。
今、答弁していただいた中で、今回この質問をさせていただくに至ったのは、自然派の会の方からのお話も聞かせていただいたりとか、女性農業者の方からお話をお伺いさせていただいて、本当に一番身近な学校給食でという取組をしていただけたらなということで、提案をさせていただくために質問をさせていただきました。今、答弁いただいた中でも、有機農業を今、市内でされている方が７名、本当に１０．８ヘクタールという、僅かな人数の中で頑張っていただいているという状況の中で、それを学校給食に取り入れるということは、食材の量が足らないとか、価格が高くなるとかいうようなのは、いろいろな全国的にもそういう問題が出てきているかとは思うんですけれども、これからＳＤＧｓ、環境を守るという中でこれから世界、全国、日本の中でもやっぱり有機栽培の方法を農業として取り入れていく方向にやっぱり市としても考えていかなければならない状況にあるのではないかと思うんですけれども、その辺、担当課としてはどういうふうにお考えになるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（森本富夫君） 倉農都創造部長。
○農都創造部長（倉 剛史君） 有機野菜、農産物につきましては、給食センターを中心に自然派の会の皆さんと協議をされておりますので、今後も価格面のところというのがありますけれども、農業面も一緒に合せて、そこは取り入れる方向というのも考えていきたいですけれども、ただ、どうしても形、量というのを合わせなければならないところもありますので、そのあたりしっかりと取り組まれる農家の皆さんとお話を進めていきたいと思います。
あともう１点、今、令和２年から農都の恵み米ということで、化学窒素、そして農薬を５０％減らしたりとか、そしてあと堆肥とか有機資材を使うというような、農都恵み米の事業というのに取り組んでおります。これにつきまして、今、給食センター、またＪＡさんとも協議をしよるんですけれども、何とか全てはできないですけれども、新米のところからもう学校給食に取り入れることができないかというような取組も進めてございますので、いろんな形で農家の皆さんもそういう環境に優しい米づくり、野菜づくりというものを考えてもらうことと併せて、それをうまく地産地消という観点も含めて、給食利用にもというのにも取り組めていけたらなと思っておりますので、そのあたりの取組というのも今後、農業分野の担当につきましても積極的に取組を進めたいというふうに思います。
○議長（森本富夫君） ９番、園田依子君。
○９番（園田依子君） 本当にこの丹波篠山の農業を守っていくという中でも、学校給食と連携をすることで生産量も、その生産者の方も増やす、１つの糧になるのではないかというふうに考えるところでもありますし、その中で、市としてどのように有機農業、ある程度ＪＡＳというある程度の有機農業をされるのには、規定というのか、なかなか厳しいところもあるかとは思うんですけれども、それに関連していけるような農業のやり方の推進というのは、何か考えられることはないのか、お伺いします。
○議長（森本富夫君） 倉農都創造部長。
○農都創造部長（倉 剛史君） まず、今、有機農業の栽培につきましては、有機といいましても、やっぱりそれぞれ農家さんによって栽培方法、資材の使い方であったりとかいう形での土づくりであったりもかなり違いがあるということで、非常に市でいいますと、やっぱり素人のところがございますので、技術指導というのは難しいんですけれども、そのあたりは当然普及センターというのがそういう専門でございますので、しっかりと自然派の会、グループも含め、最近ではやっぱり新たに農業を始めたいという新規就農者につきましては、非常にやっぱり有機の取組というのは希望がございますので、そのあたりはしっかりと技術は普及センターと、それでいろんな支援のところというのは市というような形で取組をしていきたいなというふうに思います。
○議長（森本富夫君） ９番、園田依子君。
○９番（園田依子君） 本当に丹波篠山の野菜というのは、阪神間、人気がある野菜というふうにも感じるわけですけれども、その中で本当に丹波篠山の野菜は何がおいしいのかなっていうところのアピールもあるかと思うんですけれども、その中でこれからの農業として、有機の野菜を本当に丹波篠山市の野菜として推進していく、押していくということの取組も、これからの時代として大事ではないかと感じるところですけれども、その辺の考え方はいかがでしょうか。
○議長（森本富夫君） 倉農都創造部長。
○農都創造部長（倉 剛史君） 確かに有機の取組というのは、大切というふうに考えています。これは当然自然環境への配慮であったりとか、そこから流れる水を下流に影響を与えないというような、いろんな観点から有機の取組というのは大切だというふうに思っています。ただ、決して、慣行栽培の農家の方が安心安全な野菜やお米を作ってないんじゃないし、やっぱりしっかりと管理をされて、おいしいお米、コシヒカリ、そしておいしい丹波の黒大豆、黒豆を作っていただいております。そのあたりも含めまして、全て有機だけじゃなしに、丹波篠山の特産物全ての物をしっかりと市外にアピールすること、中の人に食べてもらうこと、そして、やはり少しでも減農薬、減化学肥料というのが進むというような取組というのを作物全体で進めていければなというふうに思っていますので、今後とも御支援をよろしくお願いします。
○議長（森本富夫君） ９番、園田依子君。
○９番（園田依子君） そしたら、今後は給食のほうでお伺いをしたいと思うんですけれども、今、給食というよりも地産地消という中で有機野菜を作られている方、農家の方が学校へ出向いて、いろいろな食育教育をされていることもお聞きして、古市小学校なんかでも地元の農家の方が行って、いろいろとお話をされたりというふうなことを聞いて、そのことが本当に生きた教材として、学校給食に生かされていくのではないかというふうに思うんですけれども、その辺の取組というのかをちょっとお聞きできたらと思います。
○議長（森本富夫君） 酒井教育次長。
○教育次長（酒井 宏君） 次長の酒井です。
各学校、やっぱり環境教育として、特に小学校なんかはふるさと教育の一環で地元の特産物等について、教材として取り扱って進めています。今、議員がおっしゃった有機農産物のよさも当然ありますし、通常の慣行野菜も当然おいしさと安全性を必ず踏まえた上でやっておりますので、そこが子どもたちにとって、地元の栽培というもの、それから食材というものについて知るということの教材として、いろんな地域に応じた特産を扱っていますので、それぞれの学校でそれぞれの地元に応じた教育が行われていますので、その中で有機の部分だけを取り出した部分というのはそんなにないですけれども、やっぱりいろんな農産物を作るということのこの丹波篠山のよさというのを感じながらやっていますので、そこで有機と慣行の差というのはないというような形では進めております。
○議長（森本富夫君） ９番、園田依子君。
○９番（園田依子君） いろいろなお話を聞かせていただく中で、学校給食という公的な場で有機野菜を取り入れた場合にオーガニック農産物が地域の人にも身近に感じられるようになって、社会的効果が期待できると。子どもを通じて家庭にも伝わり、そのことが本当に地域の農業、農家にも伝わって、関連していくというふうな動きにも、本当にそのすぐ目に見えるもんではないかとは思うんですけれども、長い目で見たときに、だんだんとそのことによって、子どもたちが大きくなって、だんだんとそういうことが広がりが生まれてくるんではないかと思いますので、その辺のまた取組、教育もまたよろしくお願いしたいと思います。
その中でまた学校給食の食材の、取り入れるのに、給食で有機野菜はなかなか量が採れないとか、規格外とか、やっぱり単価が高いというようなところもあるんですけれども、その中で、やっぱりその価格が高いからというのでは、市によってはやっぱり市が補助をしたりとかいうような取組もされている市もあるわけですけれども、その辺のちょっと取組方というのは、何かこうあるか、お伺いできたらと思います。
○議長（森本富夫君） 稲山教育部長。
○教育部長（稲山 悟君） 教育委員会の稲山でございます。
先ほどの市長部局のほうの答弁と重なるところもあるかもしれませんが、この有機栽培の農家の方とは、昨年２回にわたりまして、給食センターのほうで話をしております。その際にも、何とか学校給食で有機野菜を取り入れてほしいということは御要望としてあったり、それから、価格面のほうにつきましても、何とかなるのではないかというふうなお話も何とか進んでおったようでございますけれども、その後、本年になりましてから、自然派の会の方と、それから農都政策課のほうの職員も参加をさせていただいて、改めて自然派の会の方から御提案があったようでございます。価格面のことについて、今の同等の価格で納入ということも可能なんですけれども、一時的なものに収まってしまうのはいかがなものかということで、価格面のことについて大きな課題というふうになったようなことで、こちらとしては聞いております。
それを受けまして、先ほどから話が出ております有機栽培、特にこういった自然に優しい野菜を取り入れることについては、子どもたちのこれからの学習、それから先ほどから出ておりますＳＤＧｓの考え方、こういったことも大きなことになろうかということで、今年の１月以降、教育委員会とそれから農都政策課のほうと一緒に話を進めておるところでございます。先ほど教育長のほうの答弁もありましたとおり、ほかの市、今御質問で御呈示いただきました今治市なんかにつきましては、その価格面の差を何とかするために、市のほうで負担をしておるというふうな実態もこちらとして把握をしておりますので、先ほどの市長の答弁、それから教育長の答弁と重なりますけれども、今後十分、農都創造部のほうと連携をしながら、何とか実現に向けて取り組めていければなというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（森本富夫君） ９番、園田依子君。
○９番（園田依子君） 本当にこの丹波篠山市の農家を守るための１つの支援として、そういう取組も考えていく必要があるということも私も思っております。有機栽培をされていない農家の方もそれなりに野菜を作られているという思いもありますので、その方たちとのこれからの連携というのか、市もそこに関わっていって、ちょっとこれからのＳＤＧｓのことも考えながら、市も考えていく必要があるのではないかというふうにちょっと思いますので、また農都の担当部の方もよろしくお願いをしたいと思います。
それと給食を提供するのに、１日、東西合わせて４，０００食を作られる中で、なかなか食材が難しい、提供が難しいというお話がある中で、私もまず初めは取組として保育園とかいうところで少人数で独自で今、作られている給食がありますので、そこのところから１つずつちょっと取り組んでいただければと思いますが、その辺の考え、お伺いできたらと思います。
○議長（森本富夫君） 前川教育長。
○教育長（前川修哉君） 積極的にそうした御提案を頂きまして、ありがとうございます。１点私が、子どもたちがそういう農家の方々との食育の中で出会いがございます。そうすると、食べるおいしさはもちろんなんですけれども、そういう食べ物に対する方々の思いであったり、取組のお話を聞くことによって、子どもたちは本当に感銘を受けています。私はそういう出会いがまず大事だろうな、ＳＤＧｓも含めてなんですけれども。それで、私も今までの考え方をこれは変えないかんなと思ったのが、子どもたちが質問をしました。そういう農薬とかそういうのを使わずに、虫はどうなるんですかって。その方は土づくりからされていまして、不思議なことに、虫もつかなくなったと。えっていうような、会場全体が研究会の発表だったんですけれども。どういう仕組みでなって、虫がつかなくなったかは分からないんだけれども、結果的に虫がつかなくなった。そんなことが、子どもたちはやっぱり自然の仕組みの面白さというんですかね、そういうことを興味づけられた研究会が、私参加してて１回ありました。
そして、今おっしゃったように、今治なんかもやっぱり小規模のところで計画栽培ですので、合うところで進められているのは分かったんです。ですから、今、御提案いただいた保育所とか、そういうできるところからぜひそうした地産地消、そしてまた、子どもたちが食べる物、そしてまたそれが丹波篠山のやはり一番基幹産業ですので、そうした農業に関心を持つ子どもたちを増やしていきたいなと思っております。
以上です。
○議長（森本富夫君） ９番、園田依子君。
○９番（園田依子君） 本当に前向きな御答弁を頂きましたので、小さい子どもたちが一番その農業に関心を持つ、関わるということが一番大事な取組かなというふうに思いますので、この辺もちょっと前向きによろしくお願いをいたします。
以上で、終わります。
○議長（森本富夫君） 前川教育長。
○教育長（前川修哉君）（登壇） 質問事項２点目、給食センター暑さ対策についてお答えします。
議員御指摘のとおり、丹波篠山市の東西両学校
給食センターは、夏場の調理場の環境は高温と高湿度により大変厳しい労働環境の中で、調理員は業務に携わっています。調理場には、学校給食衛生管理基準により温度・湿度の記録計を設置していますので、客観的にもその厳しい労働環境は把握しており、また、調理員からの労働環境に対する声も十分承知しています。特に今年の夏は、
新型コロナウイルス感染対策による学校園の臨時休業により夏季休業が短縮されることから、通常であれば行わない真夏での学校給食の調理を行う必要がありますので、労働環境はさらに厳しいものになることを想定しています。また、４月、５月に学校給食がなくなったことから、徐々に体が暑さに慣らされていくステップがなく、体調管理面の心配もしています。
このようなことから、学校給食センターでの熱中症対策として、調理員が身につける保冷材の準備、扇風機の設置、また、東部学校
給食センターは建設年度が古いことから暑熱対策が十分でなく、室温上昇の原因を１つでも減らそうと、水銀灯のＬＥＤ化に向けての経費にかかる補正予算を５月２６日に議決いただいたところです。これ以外にも、給排気ファン、エアコン、スポットクーラーの早朝からの運転など、現設備の中で取り得る限りの対策を講じていきたいと思います。
御提案いただいた空調設備の設置等についてですが、現施設に空調を導入しようとすれば、相当な経費が必要であるとともに、調理設備から放出される蒸気や熱などを効率的に排気させるため、ダクトの取付けなども併せて考えなければなりません。現施設にこうしたダクトを設置しようとすると、天井や屋根の構造計算をする必要があり、場合によっては、躯体から補修しなければならないことがあります。こうしたことから、空調設備の設置については施設の抜本的な補修計画が必要であり、施設の長寿命化計画の中で大規模改修と併せて行うことが効果的であると考えます。そこで、いまのところ調理員の熱中症対策としては、冷却機器やグッズといった対策とともに、十分な水分や栄養補給、休息や始業前の体操やストレッチなどで体調面での管理を十分に行いながら進めていくとともに、国の
新型コロナウイルス感染対策に係る第２次補正の中でも調理員の熱中症対策経費が盛り込まれていることから、追加対策が必要であれば、このような予算も活用して対応したいと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（森本富夫君） ９番、園田依子君。
○９番（園田依子君） 私もこのコロナの影響で学校が休校になり、夏休みが短くなるということで、先日、東西の学校給食センターのほうにちょっと視察に行ってまいりました。１時半からの状況の中で、まだ給食車が回収をして戻ってきた時点での時間帯だったので、本当に一番暑い時間帯での状況ではなかったかとは思うんですけれども、東のほうの給食センターに行かせていただいたときに、本当にもうその１時半過ぎぐらいの時間帯、稼働してすぐの時間帯であったんですけれども、本当にその蒸し暑さというのか、暑さに本当に気分が悪くなるような状況で、その中の環境の中で仕事をされている職員の皆さんのことを、本当に敬意をもってすごい職場で大変な職場で働いていらっしゃるんやなということを感じさせていただきました。その中で、本当に状況が古い建物である中で、ダクトの蒸気が出るのとダクトのその位置が違ったりして、本当にその蒸気が出ていくところがないというので、本当にそれ以上にも、蒸し暑さが、暑くなっていくというような状況を感じさせていただいて、調理員さんの年代的にも、３、４０代、５０代、６０代の方がいらっしゃる中で、本当になれているとはいえ、これから毎年のように猛暑、気温が上がっていく中で、湿度が上がっていく中で、本当に健康を害される方がこれは出てきては大変だなというふうにも感じました。気温、湿度なんかを聞きますと、一番最高の湿度のときでも９２％とか、１００％近い湿度の状況になるというふうなことを感じさせていただいた中で、本当に過酷だなと。
それとスポットクーラーも東の場合は、常設で設置をされておりますので、まだその点については、まだ東の給食センターのほうがよかったかなと感じたんですけれども、西部のほうの給食センターへ行かせていただいたときに、スポットクーラーの設置が３台でしたかな、ありまして、五、六年前に熱中症で倒れられた調理員さんがいらっしゃる中で、導入をされて、可動式のスポットクーラーが設置をされているわけですけれども、その可動式のスポットクーラーがゆえに、下から熱が出るのがあって、それが余計暑いというふうな状況もありました。両方の給食センターを見ても、一長一短あって、本当にどちらの状況も大変な状況であるかなというふうに感じております。
この夏でいって、この暑さ対策でも本当にすぐに何が対応ができるかというのは、補正でも提案されてた水銀灯の取替え、それとネック、首に巻く保冷剤とかいうことで、一番にできる対策ではあるかと思うんですけれども、なかなかそれでは追いつかないなというふうに私も感じたところです。ほかの給食センターで取り組まれているところとか、ちょっと見たりしたんですけれども、背中に負う保冷材とかいうようなこともありましたので、今すぐ取組ができるというのも１つ提案できたらなというふうに思っておりますので、またそのことも考えていただけたらと思います。
本当にこれから学校給食、生徒数減っていくのが、生徒が減るということはあまり考えたくはないんですけれども、これから先のことを考えていったときに、やっぱり東の給食センターも古い建物になってきますし、やっぱり構造上もいろんな問題も出てくるかと思いますので、今、答弁の中にもありました長寿命化計画も視野に入れて考えていく必要があるかと思うんですけれども、今すぐにお聞きして、答弁があるかどうか分かりませんけれども、その辺の考え方をお聞きできたらと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森本富夫君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） その建物の、はっきりいって建て替えとかいうふうな意味かというふうに思いますが、それに関して、今の環境面をまずできるだけ配慮して、後づけみたいな形になりますけれども、調理員さんにできるだけ快適な環境を提供するような形では検討させていただきたいというふうに思いますが、基本的には、今は最近ずっと出ておりますけれども、なかなか箱物という部分では、なかなか積極的な対応もできないというふうに思いますので、そういった形での、やっぱり長寿命化というのが今１つの市の施策ですから、そういったことで考えさせていただきたいなというふうに思います。
○議長（森本富夫君） ９番、園田依子君。
○９番（園田依子君） 本当に子どもたちが楽しみにしている学校給食、作っていただいている調理員さんのやっぱり健康面を一番に考えていくことも大切かなというふうに考えますので、これから猛暑、本当に１年１年暑さが尋常じゃないような暑さになってくる状況の中で、本当にその辺の対策をしっかりと考えて、また取り組んで考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で、終わります。
○議長（森本富夫君） 稲山教育部長。
○教育部長（稲山 悟君） 教育委員会の稲山です。
教育長の答弁にもさせていただいたんですけれども、副市長のほうから施設のことお話しがありましたが、今、教育長の答弁と重なりますけれども、今回、夏休みが短くなることによりまして、８月から２週間、それから８月がもう１週間早く始まりますので、その期間中については、こちらも十分職員の見回り等も含めて、
給食センターの職員のほうから意見も聞かせていただいて、必要な施策は講じていきたいというふうに思いますが、今現在、先ほどありましたとおり、補正予算のほうでネッククーラーとか、そういったものを予算をつけていただきましたので、それを十分に活用させていただくことと、それから施設のほうで、例えば早朝の換気とか、そういったものをできる限り今ある施設、やり方、いろいろ工夫しながら、給食調理員の現場が快適とは言いませんけれども、安全になるように取り組んでいきたいというふうに思いますので、また御指導等よろしくお願いいたします。
○議長（森本富夫君） これで、園田依子君の質問は終わります。
ここで、暫時休憩をいたします。
再開を、２時４０分といたします。
午後 ２時２８分 休憩
午後 ２時４０分 再開
○議長（森本富夫君） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
通告５番、かんなん芳治君。
○１２番（かんなん芳治君）（登壇） 議席番号１２番、かんなん芳治です。議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。
日本は、ＴＰＰ協定を批准して以降、ＴＰＰ協定に沿って国内法を次々に改廃しておりますちなみに先行した韓国では、米韓ＦＴＰによって国内法を２００本変更しております。
さて、日本で、変更された、もしくはされる予定の例を挙げますとですね、農業競争力強化支援法。これが既に制定されました。種苗知見を民間業種に提供するという趣旨です。それから同じく既に行われたのが種子法の廃止。これは公的機関の安定した種子の生産を廃止するという趣旨です。続きまして種苗法の改正と。これは今のところ、前国会で保留されましたんですが、この内容は主に登録品種の自家栽培禁止、それと許諾制の採用ということでございます。既に改正されたのが漁業法の改正。これは漁業権を民間企業に譲ると。それから既にやはり改正されたのが水道法の改正。これも同じく民間企業にと。そのほかもろもろですね、国民健康保険法の改正とか、学校の株式会社化とか、それぞれまだ未決ですけれども、民間企業にという方向性で進んでいっておると、こういう状況です。
ＴＰＰ・ＥＰＡ・ＦＴＡは条約であり、国内法の上位にあるので、条約に合致するよう国内法を変更せざるを得なくなります。２０１６年、日本政府がＴＰＰ協定に署名するときの日米交換文書には、「日本政府は投資家の要望を聞いて、各省庁に検討させ、必要なものは規制改革会議に付託し、提言に従う」と記載されています。つまり、一国の立法が実質的に投資家、つまり企業によってなされることになっているわけでございます。
さて、ここから一般質問の日本の農業はどこに向かっているのかということで質問させていただきます。
１番目、「農業競争力支援法」についてです。
「農業競争力支援法」が２０１７年に施行されましたが、第８条４項に、「種子その他の種苗について民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること」と記載されている。知見とは、ノウハウや遺伝子情報であり、戦後から積み重ねてきた公的機関の知見を民間業者、これは外資企業も含む民間業者ということですが、に払い下げるということである。つまり、トチオトメというイチゴを韓国がコピーし、シャインマスカットを中韓がコピーして、アジア全域だけでなく日本にさえ売りつけていることがニュースになったが、それを合法的に日本の側から明け渡してしまおうということでございます。これが農業競争力支援になると、市長は考えられているのか。
２番目、「種子法」の廃止について。
２０１８年４月に廃止された「種子法」は、国・都道府県の責任を規定したもので、安定的に優良品種の米・小麦・大豆等の種子を生産することを規定していた公的な種子事業の基本法だった。優良品種の開発種子が足らなくならないよう種子計画を策定し・各都道府県で計画的に種子が生産され、安価で生産農家に提供され、主要農産物の種子は国内で完全自給できていた。この「種子法」を廃止し、公的機関を中心とした種子の安定生産を廃止したのであるが、既に１１道県が「種子法」に代わる条例を制定施行、４月に条例を施行する自治体は４県、準備中が８県、合計２３県が条例制定もしくは準備中であると。今現在はもう少し増えているようですが、これは２０２０年１月の日本農業新聞の出典でございます。
このような状況が起こっているのは、私は国の農政の誤りを自治体が賢明にフォローしているというふうに思うんですが、市長はどのようにお考えか。
３番、「種苗法の改正」について。
今国会で「種苗法の改正法案」が成立する予定であったが、御承知のとおり、慎重審議を要求する世論に圧されて、今国会での成立は見送られた。今国会での成立が見送られただけで、廃案になったわけではないので、「種苗法改正」の問題点を、農都丹波篠山市としては、正しく理解していくことが重要であると考える。
①「種苗法」制定の背景。
野菜や果物や穀物は、日々様々な品種改良がされている。品種改良には、時間も手間もコストもかかるから、「開発者側の知的財産権を守る」という趣旨で制定された。種苗法は、種や苗を作っている者、つまり企業ですね。を著作権者として守る法律であり、１９９８年に公布された。
②種は、登録品種、著作権で保護されているものです。と在来種、または固定種ともいいますが、とに大別され、今回強化されるのは登録品種である。登録品種は、法律ではなくて省令で指定される。現行の「種苗法」は、開発者と農家の双方の権利をバランスよく保護している。開発者には育成者権、著作権が認められる。農家には、購入した種子を販売もしくは転売することを禁止するが、植えた種によって育った作物から採れる登録品種の種を再利用、つまり自家採種することを、育成権者の独占的な権利の例外として認めているので、毎年種を買わなくてもよい。ところが、「種苗法改正案」は、登録品種について、自家増殖に「許諾制」を導入している。つまり、自家採種オーケーの「例外」条文を削除したから、農家が生産した作物の一部を次年度用の種とするときに、育成権者の許可を得ることが必要になる。毎年許可を得るためには、育成権者に対価を払うことが必要になるので、手続的にも、コスト的にも、農家に大きな負担を強いることになる。加えて、多国籍企業、国内企業を問わず、大手の種苗会社は一世代交配のＦ１種、この種子に重点を置いてきている現実がある。農都丹波篠山市の市長は、「種苗法の改正」についてどう考え、どう対処しようと考えられておられるのか。
続いて、その他のリスクについても憂慮する。交雑を防ぐことは物理的に不可能であるにもかかわらず、何らかの登録品種が在来種と交雑し、登録品種に形状や特質が似た場合、訴訟が起こされる可能性がある。海外では、食物メジャーに訴えられた善意の農家が敗訴した例が出てきており、同様の訴訟５万件以上に上っている。訴訟戦略にたけた多国籍メジャー食物会社に提訴された日本の農家が、持ちこたえることができるだろうか。また、登録品種と在来種との区別は難しいとの指摘があるが、農水省は、遺伝子情報分析だけでは無理なので、人的能力で見分けるとしているが、何千種という品種を人が判断するというのは、非現実的で、曖昧である。これらのリスクの可能性をどう考えられるか、農業を柱とする丹波篠山市の市長のお考えをお聞かせ願いたい。
農水省は、種子法改正案の立法理由として、「日本で開発された果物等の苗木や種が海外に流出しているが、これを防ぐため」として、不正に海外に持ち出した場合、法人には３億円、個人には懲役１０年、罰金１，０００万円以下を課している。しかし、これまでの農水省の立場は次のようなものだった。３つありますが、そもそも国外流出に対して、国内法の適用は曖昧であり、海外で商標登録するほうが重要である。海外流出は現行の「種苗法」で対応できる。刑事告訴するほうが適切な対応だと、この３つを言っていました。
日本の種苗を流出させないようにと言いながら、前述した「農業競争力支援法」では、国や都道府県が持つ種苗の知見を多国籍企業を含む民間企業に渡すことを定めている。この時点で、「種子法改正」の理由は破綻している。一方で、各国の遺伝資源の主権を認めた生物多様性条約や食料農業遺伝資源条約は活用されていない。登録品種は知的財産権で保護されるが、在来種はそのような権利で保護されていない。米国では、伝統的な在来種を守るための法案が提出された。日本でも、「種苗法の改正」より前に在来種を保護すべきではないかと思うが、市条例の制定等、市長に農都の長としての考えをお尋ねする。
「種苗法」を改正し、自家採種のハードルを上げ、グローバル企業に農業の知見を差し出して何がやりたいのか。以上の３法の制定・廃止・改正は、ＴＰＰ、ＥＵとのＥＰＡ、米国とのＦＴＡ絡みで、矢継ぎ早に出された。日本の種苗会社は、世界の中では弱小、サカタやタキイ種苗でさえ、売上げベースで１位のバイエル社の僅か四、五％にすぎない。実に世界の種苗の７割が、上位３社、ダウ・デュポン、シンジュンタ、それとバイエルと、この３社で占められています。バイエル社は旧モンサント社だが、その経営戦略や特許戦略を知れば分かるが、この状況で日本の知見を差し出せば食われるのは時間の問題と分かる。日本の農業は根底から覆り、本当の意味で危機に直面するおそれがある。
「種子法改正」による農業の危機を、市民及び市議会と市の執行部が共有し、日本の農業、食の安全、自給率等を守るために、地方から、国に対して慎重審議、「種苗法改正」反対等の請願や陳情を行うことが必要という思いを述べて、種苗法改正に関する質問を終わります。
質問事項の２番目、王地山公園ささやま荘とルートインホテルについて。
王地山公園ささやま荘について、４月頃に再開と言われていた「王地山公園ささやま荘」に関し、公募入札結果と現在の状況及び今後の見通しを教えていただきたい。
ルートインホテルについて、ルートインホテルに関し提訴されていたが、訴訟の進捗状況、また、建設が遅れていると認識しているが、今後の進捗、見通しはどうかを教えていただきたい。
以上で、この場での質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、かんなん芳治議員の１点目です。
農業競争力強化支援法、種子法廃止、種苗法改正などについての御質問を頂きました。なかなか中身が難しいところがあったり、また、議員の皆さんも、あらかじめどういうものかということが理解できないと何のことかなかなか分かりにくい問題だと思いますけれども、私は昨年、市民の方からこういった問題があるということのお話を聞きまして、そういった文献で少し勉強をしたこともあったり、今回この質問を頂きましたので、役所内で勉強をしましたので、少しは理解はしましたけれども、なかなか十分な理解はできていませんので、十分な答弁はできていませんが、結論としては、かんなん芳治議員がおっしゃっている、思っておられるような危惧するところが、多分にあるというふうに思います。もともとこれらの法律の一連は、ＴＰＰの締結によって、日本の農業も国際化をする、国際競争力の中でやっていくという、いろんなことをまた民間に任せていくという、こういう仕組みの中ですから、ＴＰＰは締結するけれども、農業は守るという、こういった中での思いとはやはり幾分違ったところが出たり、将来に不安なところを感じるところです。
まず、種子法については、種の法律、種子法は、何の法律かというと、主要農産物として「稲、大麦、はだか麦、小麦、大豆」、これらの種を守る。国が責任をもって種を守り、増殖していくという法律で、もともとは食糧難の時代にあった昭和１６年に制定されて、形を変えながらこういった主要農産物の種は国が責任をもって国が守り、開発していくんだという法律。これが平成３０年４月に廃止をされました。なぜ廃止をされたかというと、今もう食糧は足りているし、この種子法は民間の参入を妨げるという、こういった理由からでしたけれども、今お話にありましたように、これに気づいた全国の自治体が独自に種子の条例を設けて、例えば兵庫県では、兵庫県が種子の条例をつくって、兵庫県が種子を守るというふうに一応されているというふうに思います。
それから、次に種苗法。種苗法を今、制定しようとして今の国会にかかっていますが、継続して議論をされています。種苗法というのは、種子、種とか苗などを登録すれば、その登録された方の権利になるという、こういう法律で、言わば農産物の世界に特許とか、意匠とか、そういった考え方を持ち込むものだというふうに思われます。一般の方への影響はどうなるかというと、登録されたものについては、農家の方が勝手に自家増殖できない、農家の方が来年に向けて種をまけないという、こういったおそれも出てくるということではないかというふうに思います。
次に農業競争力強化支援法。これは国の持っている種子に関わる知見とか、こういったものを知識・知見といったものを民間に提供していくということで、それによって、国際競争力を強化するというんですけれども、御指摘のとおり、民間の競争力という中でのことと、食糧を守るということと、やはり相入れない部分がありますので、非常に危惧するところがあると思います。
種子法の廃止に対して１１の道県が条例を制定、国の誤りを自治体がフォローしているように思うがどうかということにつきましては、先ほど言いましたように、国が廃止されたことに多くの自治体が兵庫県もそうですけれども、その県の独自の種を守ろうということですから、それは大変意義があることであって、国の誤りと言えるかどうかは分かりませんけれども、地方の種は守るんだと、地方の食糧は守るんだということの表れで、これは大変私は敬意を表したいというふうに思います。
それから、種苗法の改正は、その育成者の権利を認めるんですけれども、育成者の許諾がなければ、逆に言えば、育成者の許しがなければ、農業者が次期に向けての自家増殖、種をまいたり、植えたりできないという、こういう制約がかかってしまうということで、こういったところに、丹波篠山の普通の農家が巻き込まれていってしまうんではないかという心配がやはりあると思います。農林水産省の出しておられるパンフレットを見ますと、一般農家には関係ないですよ。種苗法による品種の中には登録品種と一般品種があって、稲でいうと、ほとんど、稲や野菜ほとんどが一般品種ですから、農家には関係ないんですよと言うんですけれども、その登録品種と一般品種の違いというのは、非常に分かりにくくて、見た目で分からない。最終は遺伝子なんかで見なければ分からない。御指摘のとおり、登録品種と在来品種が交雑すると、余計分からなくなってしまって、一歩間違えば、育成者権の許諾がないから、それを作るのはおかしいといったようなことに巻き込まれてしまうし、普通のここらの農家が、そんな登録ができるわけがありませんから、さてどういうものかという、非常に危惧を覚えるところがあります。
もともとこの種苗法は何のために必要ですかという質問に対して、農水省は、国内で作られた大切な、例えば野菜なんかが、国外で作られて、それがまた輸入されるということで、日本の大切なそういったものが海外に流出してしまって、余計損害を与えている。よく例として出されているのが、平昌オリンピックで、日本のカーリングチームが休憩時間にイチゴを食べていたと。そのイチゴは日本から持ってきたイチゴかと思っていたら、日本で開発されたイチゴが無断で韓国で作られたもんであったと、今こういうことから、そういう日本のイチゴの苗を守るためにも、こういう種苗法は必要だと、こういうふうな理由になっているんですけれども、しかし、おっしゃるとおり、私もですね、何ぼ種苗法を日本でつくっても、種苗法というのは日本の法律ですから、それが海外で、韓国で通用するわけがないんですから、種苗法をつくっただけで海外流出を防げるわけではなくて、おっしゃるとおり、厳しい刑事罰か何かにしないと、やっぱりそういった人は出てきてしまうんではないかということから、種苗法をつくれば、日本の大切な苗が守れるというわけでは決してなくて、守るためには、その韓国なら韓国で登録して、それが条約上も認められるというふうな仕組みが必要ではないかと思いますので、おっしゃっているような、本当にそのことがですね、将来、国際の多国籍の巨大な農業企業、こういったものの中に日本の農家が巻き込まれてしまうんではないかといった心配もありますので、極めて慎重に、また十分な議論が必要ではないかというふうに考えるところです。
農都丹波篠山市の市長としてという御見解ですけれども、これを機に、私のほうもさらに勉強をさせていただきたい。その中で、何かしら条例制定などによって、丹波篠山の大切な黒豆とか、お米とか、そういったものが守れるのであれば、そういったことで検討していきたいと思いますし、議会におかれましても、お隣の丹波市の議会は、その種子法の廃止に対して、意見書などを出されたりもしていますし、多くの議会のほうもそういった検討をし、意見書を出されたりしていますので、市議会におかれましても、またこれを機に議論していただきまして、一緒になって取り組めばと思っております。
以上です。
○議長（森本富夫君） １２番、かんなん芳治君。
○１２番（かんなん芳治君） ありがとうございます。私は時間の制約があって、なかなか詳しく質問できなかったところを、市長に補足いただいたような感じになりまして、お礼申し上げます。
認識はほぼ私と一緒で、しかも中でも勉強をされていると聞けて、心強く思っております。おっしゃるように、登録品種、これ国なんかが説明しているときは、「たった登録品種って８２種類だけですわ」と、こういう説明があったんですね。ところが、その３年後、３８７に急増しているんです。それで今現在はどうかというと、年８００種ベースで増えていっているんですね。これ何でそうなるかというたら、ちょっと質問でも言いましたように、法律じゃなくて、省令でどんどこどんどこ増やせるから、もう何ぼでも増やせるんです。で、我々がその登録品種を調べることって、本当に困難ですよね、一般の人は特に。こういう増やし方ができる登録品種、これは本当に気がついたら、特にこの１位の昔でいう、モンサントですけれども、今名前が変わっていますけれども、要するにあそこは戦略的にどんどんどんどん在来種にゲノム編集を加えて、簡単にちょっと形質の違うのをつくるんですよ。それでそれを登録していって、どんどんどんどんそれを増やしていって、今、あそこの会社は要するに、種を制する者は世界を制するというのが戦略でして、それを特許で固めて、もう全部自分ところへ、傘下へ収めていこうというのが大きな戦略で、その戦略にアメリカを中心に、今海外のほうはですね、全部移ってきているわけです。その中で、丹波篠山だけ見ても、非常に大事な、黒豆もいつちょっとそないされて、登録品種にされてしまうかも分からないわけです、山の芋も。こういうおそれがあるような法律っていうのを、我々が不知だということでほっとけないんですよ。これは本当に農業の根幹が覆ってしまって、気がついたらもう日本の今作っている、うちの在来種だと、丹波篠山独自のだと思っていたのが、何のことはない、登録されて、もう勝手に使えなくなってしまったと、こういう事態が起こりかねないということなんで、ぜひとも、地方分権一括法というのがございます。市長はもちろん法律家でございますから、よく御存じだと思うんですけれども。
これは２０００年の４月に施行されて、地方の自主裁量を高めて、国の管理をできるだけ少なくするということで、先ほどの種子法に代わる条例が、各自治体でできたのもこれに基づいているわけです。どうか、農民の立場に立った当市の農業を守るための条例制定、こういう研究を、これは今後も続けていただいて、やっぱり、先ほども園田議員が言われた有機栽培とか、いろんな丹波篠山固有の農業とかあるんですけれども、その根底が覆ってしまったら、何もならんわけで、どうかこれは非常に大事な問題なので、市長からありましたけれども、今後ともそういう法律に反しない限りでもし制定になったとしても、反しない限り、条例でこの地域の農業は守っていくんだという方向性をちょっと考えていただきたいと思いますので、その方向性をそういうふうに持っていくというお返事を頂かないと、あとはやっぱりそれだけではなかなかいかないんで、やっぱり自治体として、もしくは議会としてもこれから今後、研究していかないといけないんですけれども、種苗法の改正もそうですし、農業競争力の支援法もそうですし、こういうような関連の農業の法律について、やっぱり廃止や改正、禁止やとか、そういういろんな請願とか陳情とか、こういうふうなのをやっぱりしていくべきだと、こういうふうに思うんですが、再度ちょっと市長のお答えを頂きたいと、こういうふうに思います。
○議長（森本富夫君） 倉農都創造部長。
○農都創造部長（倉 剛史君） 今、かんなん議員さんからの御質問で、一番最後のところの黒大豆のところの心配というところがございました。これにつきましては、基本ベースとしては、在来種でございますので、これはそのまま登録はできないというのが、これは今の法律の種苗法の観点でございます。ただし、今言われたとおり、遺伝子組み換えというような形でやっていったときに、品種の改良というのが、大きな違いが明らかに出ると、品種登録という可能性はあるということは、それは否定できないというふうに考えてございます。
それらも含めて、今、条例制定という話がありましたけれども、市長が申しましたとおり、種苗法の育成者権であっても、国内法であるから、やっぱり国外には通じない。この前、神戸大学大学院の真鍋先生とも勉強会をさせていただいたんですけれども、権利という観点でいうと、なかなか市の条例でつくってもそれを市以外のところでどこまで影響を及ぼせるかというのは、これなかなか厳しいであろうというようなことも言われています。県の条例もあくまでも種子の作るというところ、種子法に代わる、種子法というのは決して権利を守る、育成権を守る法律じゃなしに、しっかりと種子を作りましょうというのが、種子法の法律でございました。県も今回、条例をつくったのも、しっかりとそういう規定をつくって、守っていこうという、栽培していこう、原種を守っていこうというような、そういう過程の条例制定でございます。
あと丹波篠山市でできるのは、皆さん、御存じだと思うんですけれども、黒大豆については波部黒、川北については、これは丹波篠山市、今、日本農業者の申請をしておりますけれども、これはもう丹波篠山市が発祥の地でございます。これはいろいろ歴史の文書からも出ております。ただ、在来種になって登録はできませんけれども、ただこの品種については、今、平成４年から市・農協・普及センターで原種を、そして農家の方に委託して採取をという形で安定な種子の提供の体制というのを取って、紛れもなく丹波篠山市で農協さんで購入していただく種子については、そういう確実なる優良な種子というのを育成しております。
これからの課題といたしましては、やっぱりこういう種子というのをしっかりと後世に残していくという取組も必要でありますので、そういう観点からの条例をつくっていかなければならないというところはあるかなというふうに思ってございますので、何が市としてできるところというのは、まだまだもう少し勉強しなければならないところもありますので、今回の一般質問を受けて、丹波篠山市の在来種の在り方、特に黒大豆、山の芋、これにつきましては、しっかりと原種を持ってございますので、それをいかにして守るかというのは、これからしっかりと研究し、実践をしてまいりたいというふうに考えます。
○議長（森本富夫君） １２番、かんなん芳治君。
○１２番（かんなん芳治君） 方向性としては、それでいってほしいんですけれども、ただ、先ほども申し上げましたように、黒大豆は登録商標しているから、安心だとは言えないんですよ。これ今、簡単にゲノム編集で本当に似た味、似た形状でちょっとだけ、今の商標登録されている種と違う、似たような物ができるんですよね。それで、それを登録されてしもうたら終わりなんですわ。それはもう違うものだから。だから、非常に怖いんですわ。
今、商標登録取っておるから安心やと言えない。これ工業製品と違うんですわ、食物は。工業製品なら、工場で規格して一定の規格でできるんですけれども、農植物って、これ学説では、知的財産権には不適格だと、なじまないと言われているもんなんですよね。日々これ変化して、例えば、今、川北でつくっておる種子と黒豆と、ほかのところでつくっておる種子が全く一緒かというと、これ厳密にやると違うでしょう。要するに、その違いでも登録できるんですよ。だから、それだけ怖いものなんで、それを守るためには、私は逆に在来種の保護条例というのを丹波篠山で独自につくるべきやと、こういうふうに思うんですが、市長、どうでしょうか。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 先ほども言いましたように、まだ勉強の途中でもありますが、この種苗法自体が国会で成立を果たして、するのかどうかもですね、国会議員の皆さんがどれほどきちんと議論されているのか、されていないのか分かりませんが、一部のやっぱり国民の間で、かなりこう賛成、反対があるようですし、そのままですね、制定されるかどうか分かりませんが、私の思いですよ、私の思いは、食糧、みんなが食べていく、一番大事なもの、その種。それはみんなが食べるからそこに種があって、それをまたまいて、また来年食べるわけなんですけれども、そういった人間の本来の食べるものがあって、その種があって、それを増やしていって、つないでいくというものと、こういう営みと、それは登録したから私のもんだという、こういう特許とか、そういう商業的な考え方と、私はどう考えても相入れないところがあるので、やっぱりもともとの私たちが生きていく上の大事なものは、これが種であればその種をですね、ではちゃんと守れるように法律なり、じゃあ、条例なりでしていく必要があると。簡単に言うと、そういうことではないかと思いますから、それがどういう手法があるか、ちょっとまだ十分言えないところがありますけれども、これを機に研究、検討していきたいと思います。
○議長（森本富夫君） １２番、かんなん芳治君。
○１２番（かんなん芳治君） ありがとうございます。本当に真摯にそういう検討を加えていただいているということも分かりましたし、市長のお考えも分かりました。私の危惧するところもよく理解していただいたと、こういうふうに思っています。
ただ、やっぱりなかなか一般には、興味のない人には全く眠たい話でして、でも、これは本当に日本の農業の根幹が揺るぐような大事なことだという認識で、重ねて研究されて、できるだけ私は少なくても丹波篠山の固有種は、丹波篠山で守るんだという条例が必要だと、こういうふうに思っていますんで、この方向に向けて、一度研究を重ねていただきたいということで、一応それをお願いしまして、１番目の質問は終わらせていただきます。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、かんなん議員の２点目です。
まず、王地山公園ささやま荘の現状についてです。ささやま荘は、地域のシンボルでもあることから、令和元年７月２３日に、市、商工会、観光協会に加えて、地元住民の代表の方、商工振興や会計に係る専門家で構成する「ささやま荘在り方検討会」を立ち上げて、計３回の検討会で存続の有無も含めて協議をしてきました。その結果、これまでの利用形態にこだわらずに、できるだけ自由な発想でささやま荘の活用について事業提案を受けることとしました。令和元年１１月１日から開始した一般公募の結果、市内及び市外の２事業者から事業の提案がありました。令和２年１月１５日に、第１回審査会を開催して、公認会計士をはじめ不動産鑑定士、じゃらんリサーチセンターエリアプロデューサー、篠山校区自治会長さんなど、８人の審査員により、事業者の提案書やプレゼンテーションによる説明を踏まえて、審査をしていただきました。結果、市外事業者については、評価点の合格基準に達しなかったために不採択、市内事業者は、計画内容は一定の評価がされましたが、収支計画が不十分であったために、必要な書類を開示し、再提案の意思を確認いたしました。その後、市内事業者から再応募がありましたので、３月１３日、第２回審査会を開催し、結果、経営状況から建物の譲渡には不安がある。合宿の計画というのがあったんですけれども、合宿の計画は具体性が乏しい。市の観光施策に資するというには十分でないなどの意見が審査会で出されて、採択には至っていませんが、４月１３日、王地山公園の運営を何としてでも任せてほしいという要望が出されましたので、市としては、ささやま荘の経営に強い意思をお持ちであるのであれば、これまでの審査会での議論を踏まえて、さらに、提案をいただくように回答をしたところです。
現在、市内事業者からは、地元業者としてささやま荘の再建に最善を尽くせるよう、魅力的な内容で再提案をしていきたいとの意向を聞いていますので、正式な提案があり次第、さらに審査会を開催し、検討していきたいと考えています。
次に、ルートインホテルの建設に係る訴訟の状況です。
昨年１０月２８日付で、市内に居住する２名の方が原告となり、丹波篠山市を被告として「ホテル建設の開発行為等の許可申請に対して許可処分をしてはならない」という差止め訴訟を神戸地方裁判所に提起されました。その後、原告がこのホテルの建設予定地に近接して住まれる方１名が、原告として１名が追加をされました。この６月４日に第３回目の口頭弁論がありました。双方の主張の聞き取りが行われたところで、次回の口頭弁論は、７月１６日となっています。
裁判の結果が出るまではしばらく時間がかかると考えられます。丹波篠山市として、これまでの景観施策の取組を踏まえて、ホテル建設の経過、まちづくり審議会での審議、事業者による景観配慮の取組、市民の皆さんへの説明と理解、市内の宿泊事業、こういったことを説明して、このホテル建設が多くの市民の皆さんが期待をされ、市の観光の活性化につながることを説明をしていきたいと考えています。
現在のルートインホテルの状況ですが、昨年９月の事前協議申出書の回答後、事業者は実施設計作業に着手をされ、景観に及ぼす影響が大きいとされるホテル、旅館などについて、景観上の影響を評価する兵庫県の景観影響評価、景観アセスメントといいますが、景観影響評価の手続を進められています。この手続は、事業者による住民説明会の開催や兵庫県の景観審議会の審議等が必要で、３か月から４か月が必要となります。事業者は、１２月から兵庫県と事前調整を始められて、３月の景観アセスメントの本申請に向けて取組をされていましたが、この
新型コロナウイルスの感染拡大により、この手続をストップされています。そして、丹波篠山市への開発許可申請についても、兵庫県の景観アセスメントの手続を経てから申請される計画であるために、まだ丹波篠山市に対しては開発許可申請に至っていない状況です。
この５月２７日に、現在の状況について、ルートイン開発株式会社開発事業部の西日本担当参与、村上一雄さんに、電話で現在の状況を確認したところ、「現在は
緊急事態宣言が解除されたことから、営業中のホテルの集客対策や一時休館していたホテルの営業再開の検討を優先して取り組んでいる」と。今後については、「現時点では、設計作業の再開の時期はお示しできないが、できるだけ前向きには取り組んでいきたい」というふうなお話を聞かせていただいているところで、今、手続はちょっと止まった状況になっています。
以上です。
○議長（森本富夫君） １２番、かんなん芳治君。
○１２番（かんなん芳治君） ありがとうございます。おおよそ進捗状況、理解できたんですが、まずささやま荘のほうに関して申し上げれば、今、不調に終わった原因、そして今、進捗中のところ、この辺、不調に終わった原因が一番大きいのは何だったのか。その辺が向こう側の要求とこちらの要求が合わなかったんだと思うんですが、その根本原因がどこにあったのか。その不調に終わった理由が、今回そのまま市の要求は変わらないで、今続けられているのかどうかですね、今交渉を。その辺が１つ知りたいなと思いますんで、お答えいただけたらありがたいんですが。
○議長（森本富夫君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） それに関しては、２回の審査会をさせていただきまして、１つは、その会社の経営状況というか、その財力に１つは問題がございました。それから、先ほど市長も申し上げましたが、その合宿とかで利用していきたいというふうな面がございました。委員さんの中から、ちょっと合宿ではなかなかその年間のですね、安定的に経営するのには非常に不安なのではないかと。あとはそういった合宿の関係でございましたから、市の観光施策に十分資するのかどうかというふうなことで、委員さんからは、いわゆる委員さんの合計、それぞれ個々６０点というふうな合格ラインを設けておりますが、それに達することができなかったということであります。
繰り返しになりますが、それ以後、やっぱりその市内の同じその方が何としても私のほうでやらせてほしいというふうなことで、若干その提案内容を改めて検討を加えて、再度提案をしたいというふうな申出がございまして、それなら、私どもはやっぱりあくまでささやま荘は何とかどういう形にしろ、運営を再開するふうな、市としては意思を持ってございますから、改めて、じゃあ提案内容を精査していただいて、第３回目の審査会を開いて、その提案内容を審査するというふうなことで、現時点でそういう動きになっております。
以上であります。
○議長（森本富夫君） １２番、かんなん芳治君。
○１２番（かんなん芳治君） 分かりました。ただ、状況が当初と変わって今、例によってコロナでね。特に環境がころっと変わって、観光とか、旅行とかに絡むところの飲食とか、これ非常にちょっと見通しが立ちにくい中で、今、申し出ておられるところが、そういうようなんも考えた上でできればいいと思うんですけれども。やはり、でも建物の劣化がどうなるかも心配ですし、それからいつだったか忘れたけれども、ちょっと先般、秋かな、冬か。ちょっとあの辺にドライブしたときに、王地山公園の道路、山道といいますか、あそこがもう落ち葉で詰まって、非常に、あれも分かりにくい、溝へ落ちそうな感じになっていたときがあるんですが、あのときはたしかアクトさんが、継続して管理するという約束だったと思うんですが、その辺のフォローはされているのかどうかということと。
それから、こういう環境が変わった中で、私は昨年の一般質問の中で、無償ででも売却ということを申し上げたことがあるんですけれども、そういうコロナの中での応援策の姿で、これやっぱり原状回復の費用が最終的に発生するんですよね。これは大きな負担になるんで、それまでに利益を出していかないかんわけで、それを考えると、無償でも私は応募はあれば、少なくともそこから税収が入ってくるんだから、そういうことも在りかなと、緩和策としてね。その劣化とあれとの兼ね合いもよく考えていただいて、そういう可能性もあるのかどうかということをちょっと教えてください。
○議長（森本富夫君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） かんなん議員がおっしゃるように、いよいよ再開をしていただくためには、やはり建物の劣化というのも非常に大きなネックになっておりまして、今回、３回目の審査に入りますが、いわゆる市として、市がこれぐらいの改修をしていただけるならというふうないろんな提案というか、そういうお話も恐らく今回は出てくるのではないかというふうに思っておりまして、入浴施設等々も劣化しておりますから、要するに市がどれぐらいその部分を改修をして、それで先方さんがどれぐらい経費をかけるか。トータルとしてどういう形なら、再開ができるかというふうなことの議論まで今後なっていくだろうというふうに思います。そういったことを踏まえて、市としても、検討を加えさせていただいて、何とか再開できるような形をしていきたい。
加えて、その施設管理の分では、公園そのものについては、あそこの公園そのものは、別の会社で管理していただいておりますし、最小限の建物の管理については、今のところ次の業者が決まっておりませんから、アクトのほうに引き続きお世話になっておるということであります。
○議長（森本富夫君） １２番、かんなん芳治君。
○１２番（かんなん芳治君） 次はちょっとルートンのほうへ移りますけれども、先ほど市長からの説明の中で、今、ルートインさんのほうの進行がちょっと中断しているというふうなお話があったのかな。ちょっと僕、聞き間違ったのかも分かりませんが。今遅れている中で、ちょっとそこ確認、聞き間違ったのかも分かりませんので、確認させてください。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） ルートインとしては、まず兵庫県の環境影響評価の手続を取った上で、丹波篠山市への開発申請をする予定であったのが、このコロナの影響で、兵庫県のその環境影響評価の手続がちょっと止まっていて、ですから、市への正式な開発申請もまだ出ていないという、こういう状況です。
○議長（森本富夫君） １２番、かんなん芳治君。
○１２番（かんなん芳治君） じゃあ、今の趣旨ですと、ルートインホテル側が断念したというんじゃなくて、兵庫県のほうの開発許可が下りてないということだけで、ルートインさんの建設意欲はまだ続いていると、こういうふうに理解していいわけですかね。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 建設意欲が続いているかどうかは一番心配するところで、世の中、このような状況で、特に観光・宿泊というのは大変大きな打撃を受けておられる。ルートインにおかれても、どの程度かまだ分からないし、そういったことは今の時点でどうですかというようなお話を持っていくのもちょっと今、失礼かなというふうなまだ状況ですので、心配をしているところですけれども、先ほど言いましたように、ルートインとしては、まず営業中のホテルの集客、休館していたホテルをどうするかということをまず第一にしていくので、この新たに投資していくものについては、ちょっと今止まった、ルートインが自ら県の手続をその後に進められていなくて、しかし前向きにしたいとはおっしゃっていますが、ちょっと止まっていると、進んでいないという状況です。建設意欲が続いているかどうかというのは、こちらとしては、非常に心配をしているところです。
○議長（森本富夫君） １２番、かんなん芳治君。
○１２番（かんなん芳治君） 確かにおっしゃるように、そっちから聞いたおかげで、駄目押しされるのも怖いでしょうし、建設意欲という意味ではあれですが、確かにルートインさんに限らず、またこういう観光ホテル等については、コロナの終息が見えるまでは、非常に空室率と、こういうのが高くなっていて、経営が苦しいと。ここでオープンしても、経営が成り立つかどうかという危惧がある中で、これは相手があることで仕方がないんで、今までは一生懸命ルートインさん、来てくださいと進めていたのが、向こうから最悪断られたら仕方がないということになると思うんですが、はっきりとそういう意思表示がない限りは、丹波篠山市としては、いつまでも待機状態でいると、こういうふうに考えていいわけでしょうか。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） いつまでも待機状態ということではなくて、これまでも約３年前からルートインがここでやりたい、建設したいという意向を示されてから、丹波篠山市のまちづくり条例は、他の町と違って、いろんな手続を踏まなければいけないということになっている上に、今回、裁判までされる。それ以前もいろんな説明を尽くされる。また、これ申請をしたら、またいろんな手続も要るということから、なかなか丹波篠山市というのは、難しいところだなと、かなんところだなというような気持ちも持っておられるとは思うんですけれども、しかし、ぜひここでこの丹波篠山市でここに合ったようなホテルをしたいというふうな最初の気持ちは私は変わっていない。特にオーナー、会長の気持ちは変わっていないと信じておりますので、もう少しこの条件が落ち着いていけば、進めていただけるようにと思っています。
○議長（森本富夫君） １２番、かんなん芳治君。
○１２番（かんなん芳治君） いずれにしても、ささやま荘、ルートイン、非常に難しい問題を抱えている案件ではございますけれども、状況を見ながら、どちらも進めるしかないので、市におきましては、その検討委員会も加えて、パブリックコメントも見ながら、今後の状況というのは慎重に進めていただくことをお願いしたいと思います。
総括して、最初の問題と申しますけれども、農業のほうの問題等も言いますけれども、ヨーロッパでは今、農業収入の８０％が所得補償なんですよ、ヨーロッパ国ではね。アメリカでは４０％、日本は二十数％ですね。だから、大規模だけで外国の農業国が強いわけじゃないんですよ。あんだけ安くできるのは、大規模でしたから安くできているわけじゃないんですよね。それだけの所得補償があるからできている。そういうところと日本は戦っていかないといけない中で、またＴＰＰ絡みで、さっき言ったようないろいろな足かせで鎖がかけられていくと。こういうことを頭にぜひとも置いといていただきたい。
こういうことでお願いしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（森本富夫君） これで、かんなん芳治君の質問は終わります。
次に、通告６番、渡辺拓道君。
○１３番（渡辺拓道君）（登壇） １３番、渡辺拓道でございます。本日は２点、大きく質問をさせていただきたいというふうに思います。
１点目は、ＬＩＮＥを用いた行政改革と市民福祉の向上についてでございます。
今回、新型コロナ感染症の流行という緊急事態が発生しました。このような緊急事態の危機管理において最も重視されるのは、情報収集とそれに基づいた正確で迅速な情報発信です。ところが、本市の場合は、組織的な能動的情報収集活動と情報発信に課題が残ったと判断しています。まず、組織的能動的な情報収集については、今回の検証をぜひ行っていただき、今後の体制整備に当たっていただきたいと考えます。次に情報発信のことでありますが、これについては、多くの市民から、今回のコロナ関係に関する情報量とその適時性の点に多くの指摘をいただいてきました。確かに、日々刻々変化する国や県の方針と膨大な情報を市民に効果的に伝えるのには従前の広報紙や新聞社の協力などの紙媒体では全く不十分であり、ホームページの活用も後手になったと言わざるを得ないと思っております。特に、ＳＮＳを効果的に活用し、情報発信をした自治体とは大きな差が出てしまったと考えています。
まず、一昨年の春頃、ＳＮＳ提供会社のＬＩＮＥより、無料利用ができる自治体ラインサービスの紹介があり、その時点で多くの自治体が導入され、コロナ対策の情報発信などに活用されていると認識していますが、丹波篠山市はどのような検討の結果、その時点での採用を見送ることにしたのでしょうか。
次に、国内、市内において普及率の高いＬＩＮＥアプリの活用は、危機管理上のメリットはもちろん、人口減少時代の行政運営の効率化と市民の利便性向上に役立つものです。ぜひ再検討の上、自治体ＬＩＮＥを用いた行政改革と市民福祉向上を目指すべきではないでしょうか。
２点目の質問は、新型コロナ経済対策の進め方についてであります。
過去の世界的流行となった感染症は、数年にわたって社会に影響を与え、社会システムを大きく変えてきました。今回の
新型コロナウイルスも全世界のＧＤＰを１０％は押し下げ、社会の仕組みを大きく変えるだろうとの社会経済学者の指摘もあるところであります。私が５月１１日から１７日に実施した市内事業者向けアンケート、これ別添に付けさせていただいております。においても、半数以上の事業所が、今後は経営形態や働き方の変更が必要になるだろうと回答されました。現時点の経済対策においては、新型コロナへの不安や感染対策のための社会経済活動の縮小によって痛みを受けている事業者や労働者の傷口への手当と下支えが優先されるのはやむを得ないと考えるところでありますが、やはりその支援策は経営形態や働き方の変化を意識したものでなくてはならないと考えております。
市教育委員会においては、学びにおける新しい行動様式をかなり意識しながら、改革を進めていただいており、大変評価をしておりますが、酒井市長からは第一波後の丹波篠山市における「新しい生活様式」を踏まえた社会の在り方についてのメッセージが聞こえてきておりません。
まず、酒井市長は、経済や社会の活力を維持していくために丹波篠山市においてどのような新しい生活様式を目指されるのか。あるいは、「新しい生活様式」をそれほど深く意識せず、旧来の社会へ復帰するのが望ましいと考えておられるのか、お示しを願いたいと思います。
次に、先ほどのアンケートを分析した結果として、経済対策として、以下の５点について進めていくべきであると私自身としては考えているところでございます。ぜひ市のほうについて、この５点について、どのような見解を持たれているのか、お考えをお示しをいただきたいと思います。
その５点は、まず１つ、県や国に対して、経済支援対策のさらなる拡充を求めること。
１つに、持続化給付金など制度要件に満たさない事業者への支援策を検討すること。
１つ、緊急性の高い「卸売・小売業で事業廃止を考える事業者」への対策を講じること。
１つ、商工会等の協力も得ながら詳細な新型コロナ経済影響調査を実施すること。
１つに、中長期の新型コロナ経済対策の指針と計画を作成することであります。
この５点についての考え方を求めて、ここでの質問を終わります。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、渡辺議員の１点目です。御提案のＬＩＮＥの導入活用について。
まず、１点目、ＬＩＮＥを活用しなかった理由ですが、自治体がアカウントを無料で利用できるとの情報について、関係部署に過去の情報を問合せたところ、「ＬＩＮＥ」の活用を代行する事業者からの提案は、数件頂いていたものの、直接アカウントを取得して、無料活用を検討していませんでした。こうした情報収集が不十分であったことから、御提案後、「ＬＩＮＥ」のホームページ等において、情報収集を行っている状況です。
２点目の「ＬＩＮＥアプリ」を有効活用すべきとの御提案ですが、この「ＬＩＮＥ」は、インターネットは御利用にならない方でも、スマートフォンをお持ちの方のうち、約９割の方がサービスを利用されており、非常に有用で、今後、県内の先進自治体に対し、使用方法、効果等の聞き取りなど調査を行った上、有用であれば、早速に導入していきたいと考えます。
以上です。
○議長（森本富夫君） １３番、渡辺拓道君。
○１３番（渡辺拓道君） いろいろと情報収集をしていただいているようですけれども、今回、あえて特定のＬＩＮＥというのを挙げさせていただいておるわけでございますが、本当にもう自治体向けに関しては、かなり進んだ取組をされているということは、過去から評価をさせていただいていて、これは市も検討してもろうとるんかなというような思いを持っていたときに、今回のようなコロナの中でそういった必要性、重要性というのがさらに強調されたのかなという思いであります。
今後、幾らか検討していくという部分でございますけれども、非常に導入に対しては非常にハードルの低いものでありますし、先行自治体の利用もたくさんあるところでございますし、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたい。取り組めるところから取り組んでいただきたいかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
ちなみに、そのスマートフォンを持たれている方の９割ぐらいがＬＩＮＥを入れられているというようなことで、今、市長言われたんですけれども、やはりこれどれぐらいの市民の方が活用していただけるかというような部分も幾らか調べないかんというようなことも思っておるわけでございまして、幾らかこの点については、市のほうで市内のスマートフォンの普及率的な部分の情報はお持ちでしょうか。
○議長（森本富夫君） 堀井企画総務部長。
○企画総務部長（堀井宏之君） 企画総務部、堀井です。
今回のＬＩＮＥの御提案については、市のほうでも、先ほど市長も申し上げましたが、これまでの検討が不十分であったと認識しておりますので、積極的に取組について検討していきたいと思っております。ただ、スマートフォンの普及率等につきましては、市のほうでも一切情報を持っておりませんので、そういったところについては、今お答えをすることができないんですけれども、丹波市さんも国の事業で尼崎市さんと無料でモデル事業で取り組まれておりますので、丹波市さんの状況でありますとか、いわゆる先ほども出ていましたけれども、プッシュ型でこちらから情報をお送りするという、こういう災害の場合等については、非常に有効な手段だと考えておりますので、そういう形で取り組んでいきたいと、検討していきたいと思っております。
以上です。
○議長（森本富夫君） １３番、渡辺拓道君。
○１３番（渡辺拓道君） 特に、今回コロナというような災害のことで、非常に私も強く感じたわけでございますけれども、もともとはやはりこれからの人口減少の問題、あるいはそういった少ない人口の中で行政を運営していかなければならないというような状況において、やはり新しいツール、仕組みを使っていかなければいけないということは、もううちの自治体運営についても課せられた課題だというふうに認識をしておるわけでございます。そういった中で、やはりこれだけ情報通信の技術が発展をする中で、このＩＣＴの部分について、もう少ししっかりとうちも取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思うわけでございます。
一度、ちょっと市長にお伺いしたかったんですけれども、今うちが使っているホームページであるとか、あるいは施設間の、当時したのはイントラの整備であるとか、光ファイバーの整備であるとかという部分については、前の、ほぼ瀬戸市長のときに大体方向を決めて、それで積み上げてきたもんを今、うちが活用させてもうとるという状況になっています。酒井市長になってからは、当然せないかんＷｉ－Ｆｉの部分とかいろいろあったわけでございますけれども、財政的ないろんな課題もあって、なかなか新たなＩＣＴの環境整備がなかなかできなかったという部分もあって、一定やむを得ない部分もあるかというふうに考えているわけでございますけれども、一度、今後の自治体運営に関して、このＩＣＴのさらなる積極的な活用で市民福祉を向上していこうというような考え方について、明確に市長のほうからまだ聞いたことがないので、そういった技術の活用について、市長のその積極性というか、考えというのをちょっと一度ぜひ聞かせてもらいたいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（森本富夫君） 堀井企画総務部長。
○企画総務部長（堀井宏之君） 企画総務部、堀井です。
先ほどの安井議員の御質問にもあったんですが、市の情報発信についても発信はさせていただいてはおるんですが、見せ方が悪かったり、必要とされる人に的確に届いてないというのも十分あるかと思います。
今回、コロナの後、どうなるかということも当然あるわけなんですけれども、渡辺議員の御質問にありました行政改革、市民福祉の向上という視点で考えますと、当然行政手続とかがまだ印鑑、判この手続等もありますけれども、そういったものがどんどんデジタル化をしていくんであろうと。ですから、業務をデジタル化するというのはもうある程度進んできておりますけれども、そういった手続のデジタル化というんですかね、そういうものに取り組んでいかなくてはならなんだろうと。いわゆるそういうデジタル化ということが、市にとっても、自治体にとっても今回のそのコロナを受けて、テレワークも含めてですけれども、一定その優先的に変わる契機になるんではないかなという思いはございます。なので、できるだけそういうことについては、協議をしながら、的確な取組を進めていきたいと思っております。
以上です。
○議長（森本富夫君） １３番、渡辺拓道君。
○１３番（渡辺拓道君） 本当にこれから非常に難しい自治体運営をしなくてはいけない状況になってきます。午前中の議論とかでもありましたけれども、やはり公共交通の課題であるとかいうようなこともあって、やっぱり市役所とか、行政にどうしても行かなければいけないというような今、生活のスタイルになってしまっているんですけれども、いろんなそういった部分にも、やはり新しい技術を使って、そういった体を直接移動させなくても、そのサービスを利用できて、豊かな暮らしができるといった方法については、もっともっと積極的に進めていかなくてはならないんではないかというふうに思っておる次第でございます。
ぜひともこのＬＩＮＥの活用を進めてもらうに併せてしていただきたいのは、先ほど質問でさせていただいた普及率の件なんですけれども、やはりこれ今の時点ということやなしに、やっぱり５年後、１０年後ということですんで、今６０代の方でも、かなりスマートフォンも普通に使われています。その方が５歳年齢を重ねられ、１０歳重ねられても、まだ使われるというふうに思うんですよね。だから、どの時点からやって、かなりの部分を網羅できるかというようなことも最低限、細かい部分の調査はいいですけれども、どの世代でどれぐらいの方がそれだけのスキルを持たれているのかといった部分については、今後の自治体運営、ＩＣＴを使った自治体運営の展開において、非常に大事な資料になるというふうに思いますので、そんな難しい調査ではないかというふうに思いますので、そういった部分も併せて、ぜひとも無料で有効なＬＩＮＥツールでございますので、活用に、できるだけ早い段階でスタートできるようにお願いをいたしまして、１点目の質問は終わります。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、渡辺議員、２点目です。
まず、新しい生活様式を意識した経済対策についてです。幸いにして、現時点で、丹波篠山市は感染者が出ていませんが、今後も引き続いて感染防止を最優先に、市民の健康と生活を守るための対策を講じていきたいと考えます。今後どのように生活様式を変えていくのかということなんですけれども、兵庫では新しい生活様式「ひょうごスタイル」を推進することを決定されました。この中には、３密の回避、マスクの着用、せきエチケットの徹底のほか、買物、公共交通機関の利用時の行動スタイル、テレワーク、ローテーション勤務、時差出勤の推進、こういった感染拡大を予防する働き方について定められています。
これらの「ひょうごスタイル」を参考にした生活スタイルというふうになると思いますけれども、例えば、市の事業でもデカンショ祭は中止にしました。この後、吉田議員から御質問を頂きますが、中止にして、「はい、なし」では何もですね、次に生まれたり、つながっていきませんので、じゃあ、今の状況の中、できるような方式は何かないものかといったことを検討して、取り組みたいというふうに今しているところです。また、来年のＡＢＣマラソンがあります。これも通常どおりできなければ、「はい、中止」ということになりますが、じゃあ、何らかの形でできる方法はないのか。少なくともこのコロナの心配がある限り、そのコロナの感染予防をしつつ、いろんな事業や仕事をしていくといったことを考えていく必要があると思いますし、また、これを機に、午前中にいただいたような人々の価値観や働き方も変わっていく方向にありますから、それを未来につながる方法はどうなのかといったことも踏まえて、今後、考えていきたいと思います。
次に、渡辺議員が実施された事業者アンケートの分析から、経済対策として進めていくべきであるとされた５点の取組についてです。
１点目、国や県に対して、経済支援対策のさらなる拡充を求めることについては、当然そのような方向が必要と考えています。市として、必要な支援策を決定し進めています。国からの地方創生臨時交付金が、現時点で１億９，６００万円。このお金で対策を講じているわけですけれども、今後、さらにこういった交付金が交付されたり、また、コロナの２波、３波の到来も心配される中ですけれども、こういった国の交付金を活用して、必要な支援策を検討し、根本的には国や県に積極的な支援策を要望していきたいと考えます。
２点目の持続化給付金などの制度要件を満たさない事業者への支援策、３点目の緊急性の高い「卸売・小売で事業廃止を考える事業者」への対策につきまして、丹波篠山市商工会によりますと、事業者の相談内容は持続化給付金、雇用調整、融資など、国の給付金や資金繰りが主な相談内容となっています。持続化給付金の給付条件は、一月の売上げが前年同月比で５０％以上減少していることになっているために、これまでの経済対策会議では、売上げの減少が５０％未満の事業所の支援策も含めて検討してきましたが、結果として、商工業者がワンチームとなって商売人の底力を発揮できるよう、「サービス合戦」の事業の実施や、商工会への「まるいの宝くじ」の事業の補助を行うこととしました。サービス合戦は、業種に関係なく参加をしていただいて、参加事業所は独自に自由なサービスを行っていただく。市は、４，０００万円の予算で、１事業所当たり一律７万円の支援金を給付しますが、この事業は、一度離れた客を呼び戻すことを大きな目的としていますので、市としてもＰＲ等積極的に行って、事業者支援につながるよう取り組んでいきます。
４点目の商工会等の協力も得ながら詳細な新型コロナ経済影響調査を実施することについては、市内の事業者の現状や今後の展望を把握することは、今後の対策を検討する上で必要と考えていますので、商工会と連携し、会員へのアンケート調査を実施していきたいと考えます。なお、調査内容や時期などにつきましては、商工会と調整して、進めていきます。
５点目の中長期のコロナ対策の指針と計画を作成することについては、令和２年、３年といった短期的な計画を取りまとめていくことも必要であると考え、中長期的な指針とともに、短期的な計画も取りまとめていく必要があると考えています。そこで、商工会と取り組む調査結果を踏まえながら、市、商工会、観光協会、ＪＡなどで構成する経済対策会議で検討し、策定していきたいと考えます。
以上です。
○議長（森本富夫君） １３番、渡辺拓道君。
○１３番（渡辺拓道君） まず、どのような新しい生活様式を目指そうとされていますかというような質問をさせていただきました。その中で、市長のほうからは、ひょうごスタイルに準じた形でいろんな市の行事等について対応をしていきたいというようなことで、それは能動的な対応というようなことで、これもある程度、私もひょうごスタイルに沿っていかざるを得ないだろうというふうに思っております。
ただ、先ほど市長も触れられましたように、積極的、能動的な部分の取組といった部分もある程度示してもらいながら、もうせっかくやから、こういうときに丹波篠山のよさという部分で、こういった感染症でも強い部分といった部分はうちの町は持ち得ているというふうに思っております。やはり一人一人の生活空間自身が非常に広い部分でございますし、うちの持つ町の魅力自身は、市長がいつも言われるような形でその田園景観であるとか、そういった部分にあるというようなことも言われている部分でございます。
ですので、そういった部分の広い町の空間をいかに活用していくか、こういった部分は非常に大事な視点で、そういった部分のいろんなこの町での暮らし方の提案であるとか、あるいは、今後課題となってくる観光の問題についても、イベント集客型の観光といった部分も１点では必要かもしれませんけれども、こういった広い空間を活用したいろんな観光の提案といったものも、やっぱり積極的にこれはつくっていくべきではないかというふうに思うわけで、そういった点は、ぜひ市のＰＲにも非常につながってくる部分でありますから、そこはうちがせないかんというふうに思っているところなんです。そのあたりについて、ぜひとも明確なうちの市としてのメッセージを行政のほうからも出してもらえたらうれしいかなというふうに思うんですけれども、そういった積極的、能動的な部分の新しい生活様式への対応について、再度答弁を願いたいと思います。
○議長（森本富夫君） 赤松観光交流部長。
○観光交流部長（赤松一也君） 観光交流部の赤松でございます。
先ほど渡辺議員からお話がありましたように、丹波篠山市は非常に広い空間があって、こういう時期であっても観光客が訪れるには非常にいい地域だというふうに思っております。私につきましては、やっぱり観光の部分でお話をさせていただくんですけれども、一応８月１日というのは１つの節目になるのかなというふうには考えております。といいますのも、やはりイベントのその人数の制限がなくなりますし、いわゆる観光面におきましても、府県を越えた移動の制限もなくなっているという中で、そこが１つの節目になると思っております。これある本なんですけれども、星野リゾートの社長が、マイクロツーリズムという言葉を用いておられます。小さな旅行ということで、近隣地域から観光客に来ていただくような、そういった取組を少しずつ進めていきたいな。それがウイズコロナのコロナ期における丹波篠山観光の在り方かなというふうに思っております。
それから、８月１日を１つの節目。そして年度内、令和３年というふうな区切りを持ちまして、令和２年度内は国内観光の誘致というふうなことで、いわゆる復興支援期というふうなことで考えておりますし、令和３年度は、本年度につきましては、インバウンドも御存じのとおり、４月は１，９００人、９９．９％の減ということで、インバウンドで今考えるのは非常にナンセンスでございますので、体制を整るということで、令和３年度からはインバウンドに向けた取組も積極的に進めていきたいなというふうに考えておるのが、現状の考え方でございます。
以上です。
○議長（森本富夫君） １３番、渡辺拓道君。
○１３番（渡辺拓道君） 部長のほうからは、ある程度そういうことを言ってほしいなというようなことを言っていただいて、やはり一定の時期のめどを持って、こういう展開をしていくんやという考え方はぜひとも持ってもらいたいな。これは後のほうにも入れていますけれども、今後の計画づくりのステージというのははっきりさせていただいて、それに基づいて、具体的な行動を順次起こしていってもらって、元気を取り戻してもらいたいなと思っています。
星野リゾートさんのマイクロツーリズムの話もそうですけれども、いろんなところで本当に観光も含めて、こういった新しい生活様式をどうしていくかというのを、どこの自治体も一生懸命今、考えています。特に大阪府のほうについても、御承知のように前の観光庁の長官が仕事をされていまして、郊外型の観光というか、そこへどういうふうに人を誘導していく仕組みをつくっていくのか、それをどのタイミングで持っていって、インバウンドをいつからしていくんやというようなこともきっちりロードマップをつくって、具体的な部分を落とし込んでいかれておりますので、ぜひとも、そういった方向でもって、市長のほうについては、もう当然来ていただく方は来られる方の判断ではあるんですけれども、やっぱり丹波篠山はこういった環境ですよ。要するに広い空間の中にこんな魅力のある資源があるんですよといったような、定住に向けてもそういった生活ができますよといった部分をぜひとも伝えていってもらえたらうれしいかなと思います。
次に、アンケートを基にした提案について、ちょっと伺いをしたいと思うんですけれども、これ質問は大分前に提出させていただきましたので、その後の動きもあって、少し時間的なずれがあって、うまく合ってない部分があるんですけれども、国、県に対しての経済支援策、対策ですね。これについては国のほうも第２次補正が通ってという部分があって、交付金のほうも、２回目の部分の交付金があれなんですけれども、そのあたりについて幾らか、今１回目が１億９，０００万円ぐらいあったんですけれども、大体の額については示されている状況なんでしょうか。幾らか把握できている状況なのか、まだ正確な情報はないのか、そのあたりいかがでしょうか。
○議長（森本富夫君） 藤本行政経営部長。
○行政経営部長（藤本雅浩君） 行政経営部の藤本です。
国の補正につきましては、先週、成立したんですけれども、国で全体で２兆だったと思いますが、ただ県等についての照会をしているんですが、具体的な金額についてはちょっと提示がないという状況になっています。
以上です。
○議長（森本富夫君） １３番、渡辺拓道君。
○１３番（渡辺拓道君） 今後の見込みみたいなものは幾らか分かっているんでしょうか。
○議長（森本富夫君） 藤本行政経営部長。
○行政経営部長（藤本雅浩君） 見込みといいますか、一応国のほうでもその２兆円の配分枠を考えていまして、その配分の内容についてもちょっとまだはっきり分からないという状況になっています。
ただ、１次配分が１億９，０００万円ほどありましたので、その程度は見込みたいなという気はしているんですけれども、具体的な金額については、申し訳ございませんが、現状で把握できていないということになっています。
○議長（森本富夫君） １３番、渡辺拓道君。
○１３番（渡辺拓道君） ５点のうちのあと４つ、ある程度一括でちょっと質問を再度させていただきたいというふうに思うんですけれども、アンケートを取る中で、やはりしんどい、今回の部分でですね、影響で、やっぱり業種によっては一定影響に差があるのかなというようなところも感じさせていただいている部分でございます。個人事業者とか、ある程度小さいところで卸売・小売関係の事業者さんがちょっとやっぱりしんどそうやなというような、私、感じを受けさせていただいております。サービス合戦とか、今後ですね、宝くじでしたか。そのあたりの取組もされるかというふうに思うんですけれども、まず、サービス合戦、今募集の状況もある程度整理もされているかと思うんですけれども、そのあたり卸売とか小売関係の部分のところについては、積極的に活用されてきているような状況にありますかね。
○議長（森本富夫君） 赤松観光交流部長。
○観光交流部長（赤松一也君） 観光交流部の赤松でございます。
先ほどの御質問でございますけれども、サービス合戦につきましては、当初５５０というふうな予定をしておりましたけれども、現在のところ、４００社が参加希望をされております。そのうち、３７９社が商工会員で、残り２１がその他の会員というふうな状況でございます。内訳まではちょっとまだ把握はできておりませんけれども、やはり小売業、飲食業、そういったところがいろんなサービスを展開して、これからいろんなところで活気づくのかなというふうなことは今、感じているところでございます。
以上です。
○議長（森本富夫君） １３番、渡辺拓道君。
○１３番（渡辺拓道君） うまくサービス合戦のほう展開できることを期待したいというふうに思います。
この感染症の部分については、私もですね、人の感染症ではないんですけれども、家畜の感染症の経験もあったりして、それの影響も経営で受けてきた経験もございます。そういった中でやっぱりいつが一番しんどいかというと、その危機が進行しているときはそれほど、何とか頑張らないかんとかいう部分でできるし、一定制度もあったりして、それが活用できたりすることもあるんですけれども、少しやっぱり時間がたってきてくると、ボディブロー的な形で経営自身のほうにも影響が及んできます。
今回の部分、数か月のところでかなり落ち込んで、今少しずつ戻ってきているかもしれませんけれども、まだまだ厳しい部分があって、サービス合戦、宝くじを超えた頃ぐらいからやっぱり徐々にしんどい部分が出てくるんではないかというふうに思いますので、ぜひともその状況については、しっかり把握をしていただいて、適切なサポート、必要な支援の継続はぜひしていただきたいなというふうに思っています。その支援の基となるような情報把握についてですけれども、この影響調査をやっぱりしてもらわないかんなと思っておったんですけれども、なかなか従前の仕方で紙のアンケート用紙を配って、回収して、集計してというようなのは非常にもう、どこが事務してもらうにしても大変なんですね。それがネットを活用したアンケートでどれぐらい軽減されるかという部分についても自分としても一回経験してみないかんなというようなことで、自分でインターネットのアンケートを作って、取らせていただいたんですけれども、非常に聞きたい時期に作れて、回答が上がってきた時点ではもう入力する必要もないですし、基礎集計もする必要もない。タイムリーに今の状況がすぐに分かるという、非常に優れたツールやなということを感心させていただいたところなんです。
ですので、今後、商工会との連携の中で、一定そういったアンケートをフォームサイトだけ作られて、そこへアクセスしてもらうような形ではがきとか、ファクスでもいいですけれども、それでぜひともこのサイトにアクセスしてもらって、アンケートに御協力くださいといった方法でしたら非常にタイムリーな形で今の状況が把握できるんではないかなということを感じた次第でございます。当然経費も非常に各段に安い費用でできますし、非常に効果的な方法だなというふうに思ったんですけれども、幾らかそういったことも含めて、考えていただきたいなと思いますが、それも含めて、サービス合戦、宝くじ後もきっちりと詳細な支援を続けていく考えがあるのかどうかということは確認をさせていただきたいと思います。
○議長（森本富夫君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） これにつきましては、今回また国の補正予算が組まれるというふうな情報も以前から聞いておりまして、今までに取り組ませていただいた施策に加えて、まだやっぱりそのコロナの影響を受けておられる部分について、適切に支援ができるようにそれぞれの部署において、情報を集まるようなことの指示もしてまいりました。いよいよ国の補正予算も通りましたので、今、渡辺議員から御指摘ございますように、より必要な方、まだ支援の必要な方に対して、適切に支援ができるような施策が展開できるように、またそういった情報収集なり、整理をさせていただいて、またそういう内容が固まりましたら、また追加の補正予算という形で議会のほうに提案をさせていただきたいなというふうに思います。
○議長（森本富夫君） １３番、渡辺拓道君。
○１３番（渡辺拓道君） ありがとうございます。しばらく続きますし、第二波の心配もされているところでございます。こういった危機については、いろんな専門的な知見も入れながら、あるいはいろんな市民の知恵も集めていかなければならないというふうに思っております。私自身もできる限り協力もさせていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひとも新しい、そういった２次補正の具体的な使い方でありますとか、市の自由度が高いメニュー等の提示がありましたら、できるだけ速やかに情報提起をしていただきたい。一緒に考えさせていただきたいということをお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（森本富夫君） これで、渡辺拓道君の質問は終わります。
ここで、暫時休憩をいたします。
再開は、４時３５分といたします。
午後 ４時２３分 休憩
午後 ４時３５分 再開
○議長（森本富夫君） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
なお、本日の会議時間は、議事の都合によってあらかじめ延長をいたします。
通告７番、吉田知代君。
○１４番（吉田知代君）（登壇） 議席番号１４番、吉田知代です。ただいま議長の承認をいただきましたので、通告に従い質問いたします。
質問事項１、ポストコロナ時代のイベントと観光について。
西日本最大級の民謡イベントといえば、約７万５，０００人を動員する我が市の「デカンショ祭」です。毎年８月１５日、１６日に開催されるデカンショ祭が近づいてくると、町中にはちょうちんやあんどんが至るところに飾られ、この晴れ舞台に向け、あらゆる世代の参加者が情熱を注ぎます。今日、日本遺産として、丹波篠山の名を全国にとどろかせているのも、商工会、観光協会、デカンショ節保存会をはじめ各関係者様の御尽力のたまものと改めて敬意と感謝を申し上げます。ところが、この一大イベント、デカンショ祭の開催が危ぶまれています。
新型コロナウイルスの影響で、我が市に限らず、日本各地でお祭りなどの大型イベント中止の波が起きています。お祭りの場が、感染拡大のクラスターになるリスクを払拭できないからです。この
新型コロナウイルスは、高温多湿に弱く、一旦夏に感染が治まる可能性もあると耳にしますが、定かでなく、引き続き、感染拡大予防に向けた万全の態勢と対策が求められています。
そのような中、令和２年度のデカンショ祭について、先日５月１２日、市と商工会、観光協会との間で協議が持たれ、通常どおりの開催はできないこと、他に何らかの方法で開催できる道があれば検討するとし、意見集約のため、振興会の臨時総会が開催の予定です。私が議場で一般質問をするのは、この原稿を提出してから約１か月後になるため、今年度のデカンショ祭について、一定の方向性も定まっていることと思います。
さて、かつて城下町として栄えた丹波篠山は、江戸時代の民謡を起源とするデカンショ節によって、地域のその時代ごとの風土や人情、名所、名産品を、現在では３００番を超える歌詞に乗せ、後世に守り伝えてきました。「ヨオーイヨオーイデカンショ」と城跡で踊る盆踊りは、まさに我が市の夏の風物詩です。現在、
新型コロナウイルスに関する有効的な抗ウイルス薬の承認やワクチンの開発も急がれておりますが、先般、世界保健機関の緊急事態プログラム局のマイク・ライアン局長は、
新型コロナウイルスがまさにＨＩＶのように恒久的になる可能性があると警告しています。今、私たちに求められているのは、世界を震憾させている未曾有のウイルスとうまく付き合っていく社会構造と新しい生活様式です。
そこで、我が市の伝統文化であるデカンショ祭の今後の新しい在り方について、市長に見解を求めます。
①丹波篠山市においては、行政、企業、事業主、市民が一体となってコロナ感染拡大予防に努めた結果、今のところ感染者は出ておりません。
新型コロナウイルスの問題には、医療と経済、２つの側面があります。感染予防に努め、市民の健康を守ると同時に、経済活動も支援し、市民の生活を守らねばなりません。新型コロナや
緊急事態宣言が経済活動に与えた影響は計り知れず、日本経済は、戦後最大の危機に直面していると言われています。イベントの経済効果は大きく、また、自粛生活により、ストレス、鬱やＤＶなどの問題も叫ばれる中、市民の心の健康も重視していかねばなりません。
そこで、この伝統行事であるデカンショ祭を、イベントの規模を縮小して開催してはいかがでしょうか。状況により、今年度は参加者を丹波篠山市民限定とし、参加に当たっては、事前申告制や会場の出入口を何か所かに限定し受付をするなども必要となるかもしれません。そして、夏のデカンショ祭を皮切りに、丹波篠山が一番のにぎわいを見せる秋のイベントが待っています。このデカンショ祭を今できる最善の形で開催することは、大きな意味を持つと思います。先人から大切に受け継いできた行事を行い、今後の経済活動を支援するためにも、また、市民の心の健康を維持することは大変意義があるものと考えます。市長の見解をお聞かせください。
②感染予防の観点から、社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保、また、マスクの着用の義務づけ、消毒液の設置勧奨等が必要です。コロナウイルスの感染経路の１つである飛沫感染は、くしゃみ、せきによるしぶきによって他者に感染させてしまいます。このくしゃみやせきによるしぶきが到達する距離が、くしゃみで３メートル、せきで２メートルと言われています。この距離も加味すると、厚生労働省では、保つべき距離として、相手との距離を２メートルほど取ることを推奨しています。互いに手を伸ばして届く距離がおおよそ２メートルですが、デカンショ踊りは腕を広げて踊りますので、距離は約２メートルです。その上、お祭りには浴衣を着用して参加の方が多く、ソーシャルディスタンスを維持しやすいと思います。基本移動時にも、腕を広げていただくよう、事前に注意喚起しておくとよいと思います。また、マスクの着用により、熱中症を起こしやすくなります。夏のイベントですので、イベント用の大型扇風機などをレンタルする、または今後も様々な場面で必要とされることから、利用回数を考慮し備品として購入も検討すべきと考えます。今年度だけでなく、今後のイベント対策として必要と考えますが、いかがでしようか。
③デカンショ祭を開催するに当たり、今年度は協賛金を頂くことも難しいと考えます。そこで、今回のデカンショ祭は、クラウドファンディングで全国の方から応援していただくことを御提案いたします。
クラウドファンディングは、ウェブ上でプロジェクト賛同者に支援者になってもらい、広く資金を集める方法です。実施するメリットは、もっと多くの方にデカンショ祭を知ってもらい、そして丹波篠山市のファンになっていただき、実際にコロナ終息後、丹波篠山に遊びに来ていただき、さらなる交流人口の増加につなげられます。支援金を頂きましたら、リターンとして、来年、もしくは再来年のデカンショ祭当日に使用できる丹波篠山地域限定商品券を発行します。そうすることで、丹波篠山のよさ、デカンショ祭の魅力を体感していただく機会が必然的に生まれます。このクラウドファンディングは、先を見越した経済支援策として適していると考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
④
新型コロナウイルスの影響により、日本全国でお祭りの延期や中止が余儀なくされる中、自宅にいながらお祭りを楽しめるオンラインを活用した新たなお祭りの形が話題を呼んでいます。「エア祭り」はＳＮＳやウェブでの動画配信や共通ハッシュタグを活用して、お祭りの盛り上がりを再現するものです。デカンショ祭を毎年楽しみにされながら、今年度は参加できない方にとっても、またオンライン交流は人と人とのつながりを生み、今後の観光産業に向けた取組にもなると考えますが、見解をお聞かせください。
⑤
新型コロナウイルス感染症終息後の第１号大規模祭りとして、マスコミに大々的に報道してもらい、コロナウイルスを吹き飛ばそうと、お祭りのテーマに「
新型コロナウイルス退散祈願」も加えます。２０２０年夏に最初の
新型コロナウイルスを退散したお祭りとして、後世に伝える伝説に昇華させることで、丹波篠山の名をさらに全国に広めることができると考えますが、いかがでしょうか。
⑥かつて篠山口駅に乗り入れる鉄道の本数が少なく、大規模なイベント時は、臨時列車「デカンショ号」が運行していたと聞きました。また、当時は「デカンショ弁当」も販売されていたと伺いました。デカンショ祭をもっと多くの方に知ってもらうため、デカンショ弁当を復活させて、大阪駅や新幹線乗り入れの新大阪駅で販売し、丹波篠山に興味を持つきっかけにしてはいかがでしょうか。この企画により、飲食店の応援にもなりますし、また、今回のデカンショ祭に参加できなかった方も、お祭り気分を味わえます。市長の見解をお聞かせください。
⑦
新型コロナウイルス感染症は、国内、特に地域経済に甚大な影響をもたらしています。特に、観光業、飲食業への影響が大きく、今後どのように復興に取り組むかが課題であります。
緊急事態宣言が解かれたとはいえ、当面厳しい状況下に置かれると推測します。観光はレジャーだけでなく、裾野の広い産業であり、様々な業種が関わって成り立っています。
丹波地域への旅行者に対して行った兵庫県のアンケートでは、自家用車の利用率が高く、京都と合わせて訪問される割合が高いこと、また、地域の食べ物・食事と町並み・景観が魅力的であることが伺えます。ここ二、三か月は域内観光が主流になり、半年程度で国内旅行、インバウンドにおいては、１年から１年半程度先と言われています。今後の観光に向けての取組について、お示しください。
⑧今後、全国的に各自治体の観光ＰＲ合戦が繰り広げられると推測します。丹波篠山市は、文化庁より日本遺産に認定された２つのストーリーがあります。１つ目のストーリーが平成２７年度に認定された「丹波篠山デカンショ節 民謡に乗せて歌い継ぐふるさとの記憶」、２つ目は、平成２９年度に「きっと恋する六古窯 日本産まれ日本育ちのやきもの産地」というストーリーで認定されています。我が市として、さらに日本遺産をどのように地域活性化に役立てていくのか、お聞かせください。
質問事項２、頑張るお店を応援するキャンペーン第二弾について。
先般の
新型コロナウイルス対策として、飲食店向け経済支援策として行った丹波篠山半額グルメは、補助総額が５，０００万円を超え大盛況で終了となりました。しかしながら、コロナウイルス感染症の影響は大きく、売上げが回復するまで、多くの時間を要すると考えられます。自粛が緩和されたとしても、３密を避けた対策を取る限り、席数の減少、回転率の低さは、売上げの減少につながります。そうした対策としては、やはり引き続き、テイクアウトやデリバリーが有効であり、また需要も大きいと考えられます。
そのような中で
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための営業自粛や外出自粛により、プラスチックの需要などが変化していると、専門家により国の検討会で意見が出されました。政府は、昨年５月、「プラスチック資源循環戦略」を策定し、弁当の容器など使い捨てプラスチックごみの排出量削減を目指しています。コロナの影響で事業所のプラスチックごみは減少、一方、家庭でのプラスチックごみが増えているとして、ポストコロナ時代におけるプラスチックの使い方についても今後議論が展開されると考えます。そこで、市長の見解をお聞かせください。
①岡山県真庭市では、飲食店と連携して、プラごみ削減を目指した取組を行っています。従来の使い捨てプラスチック容器の代わりに、洗って繰り返し使える食器を飲食店に貸し出す制度です。また食器とともに、お客様にお持ち帰りバッグの無償提供も行っています。飲食店はテイクアウトの際にバッグとともに使用し、購入したお客様は洗った食器を飲食店に返却します。消毒の徹底は必要になりますが、この取組の利点は、ごみ削減だけでなく、活動を通したコミュニティーが形成され、お弁当の再購入を促すきっかけにもなると考えます。環境に優しく、飲食店は経費削減になり、売上げも上がる循環型システムとして有効です。この取組を我が市でも取り入れてはいかがでしょうか。
②現在、コロナの影響でさらに生活の困窮に陥る人たちが急増し、場合によっては１日に１食しか食べられないという事例もあります。そのような方々を救済し、かつ丹波篠山の頑張るお店を応援する新しいキャンペーンを御提案します。
例えば、お弁当が購入できる１，０００円程度の市内店舗利用限定のクーポンを非課税世帯に配布し、福祉と経済支援の両面からサポートする支援策ですが、市長の見解をお伺いします。
以上で、ここでの質問を終わります。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、吉田議員の１点目のコロナ時代のイベント、観光、デカンショ祭についてです。
初めに、デカンショ祭の今後の在り方、また新しいやり方につきましてですけれども、５月２８日にデカンショ祭振興会の臨時総会を開きました。何らかの形でデカンショ祭が実行できないかといった私の思いも伝えましたし、吉田議員も議会を代表して出席をしていただいて、今日お話しいただいたような市民限定型とか、クラウドファンティングによるお金の集め方とか、こういった提案も頂きましたが、デカンショ祭としては中止とせざるを得ないという結論になりました。これはデカンショ祭は形を変えてするというような考え方というよりも、これまでデカンショ祭を一生懸命やってこられた商工会青年部とか、デカンショ節保存会の皆さんからすると、デカンショ祭というのは、歌って、踊って、密になってするのがデカンショ祭で、別の形で間隔を開けながら、限定するとかいうのは、そのデカンショ祭ではないといったことが割と言われまして、残念ながらデカンショ祭としては、中止せざるを得ないということになりました。しかし、それでは中止するのは簡単ですけれども、そこからは何も次に生まれませんので、私は何らかの形でイベントを開催したいということで、何とか皆さんの了解を得て、その後すぐにアイデアを募集してきたところです。約４５件のこの月曜日までにアイデアが寄せられました。皆さん、よく考えていただいたので、現在それを商工会や観光協会の皆さんと今、どうするかといったことを検討中です。
大体どんなものが出ているかというと、やはり共通するのが、オンラインデカンショ。ですから、みんなで集まってデカンショをするというよりも、何らかの形でそういうネットでデカンショを発信していくというやり方だと思います。その中で一番今、これはどうかと思っている提案が、皆さん、この間協議した中では２４時間テレビじゃないんですけれども、２４時間ネットでデカンショみたいな形でね、２４時間か１８時間か１０時間か分かりませんけれども、ずっとデカンショの形のものをずっと流していく。その中でデカンショの目玉である総踊り、それから夜店、それから花火、こういったものを何らかの形で発信してはどうかというふうなこと。ほかの時間は、デカンショの起源とか、過去の祭りとか、劇団の劇とか、市民のいろんなものをその中に盛り入れていけばどうかといったことで、今検討を始めたところです。こういうことが１つまとまれば、それを基に協力していただける皆さんを募って、振興会として取り組みたいというふうに考えているところです。
もう一つは、これを機に、じゃあそのネットで配信するといいましても、若い皆さんは観れますけれども、年配の方は家におって何も観られないということになりますので、何らかの形で全市的に観えるような方法を考えられないか。あわせて、これからのネット社会の先駆けとして、何かこう皆さんに観ていただけるようなことをできないかといったことを併せて考えたいというふうに今しているところで、もう少し詰まってくれば、また皆さんにいろんな形での協力とか、参加とかを募っていきたいと思います。やり方によっては、正式なデカンショ祭はできないけれども、こういったことで丹波篠山市はみんなでデカンショを盛り上げているんだといったことがうまくできれば、非常によいように持っていけるんじゃないかと思ってしておりますので、今後ともよろしく御指導、御提案をいただきたいと思います。
今回、提案をいただいた中で、丹波篠山市民限定とか、２メートルの距離を置くとか、大型扇風機とか、クラウドファンディングは、なかなかそう集まるのは難しい形ですので、今年のデカンショとしては取り上げにくいんですけれども、オンラインの活用であるとか、お祭のテーマの中に「
新型コロナウイルスの退散、コロナに負けるな」とか、それからデカンショ弁当、あるいはデカンショグルメみたいなものを入れたり、そういったことは考えられますので、ぜひ生かしていきたいというふうに思います。
次に、今後の観光に向けての取組についてですけれども、国は、新しい生活様式の定着等を前提として、外出の自粛、イベントなどの催物の開催制限、施設の使用制限、こういったことを７月１０日から、８月１日からと、ずっと段階的にその社会経済の活動レベルを引き上げるというふうなこととしています。ですから、その段階に応じた観光を考えていくということが必要だと思いますけれども、８月１日からは、屋内での活動も定員の５０％というのは残りますけれども、その人数の上限もなくなりますから、かなり移動も自由になってくると思いますので、先ほども答弁したとおり、まずは、近隣地域からの観光客を重点的に力を入れて、それから次第に国内、インバウンドと、こういうふうに広げていくしかないんではないかと考えていますので、その状況を見ながら、取り組んでいきたいというふうに考えます。
次に、日本遺産をどのように生かしていくかということなんですけれども、今年、全国で１００か所、日本遺産を選ぶということにしていますが、まだ今年の分は発表されておらずに、近く今年の分の発表もあると思います。それで１００か、それぐらいの数となりますので、オリンピックの年にスポーツの祭典だけでなく、文化の祭典として盛り上げようということ。今年、オリンピックがなくなってしまいましたが、また来年、規模を縮小されるようですけれども、あるようですから、それに合わせて、日本遺産もそれぞれの、１００出そろいますので、力を合わせてＰＲに努めていきたいと思います。
丹波篠山市としましては、お話のとおり２つの日本遺産を町の大きな魅力として、機会あるごとにこれを発信して、全国にまた世界的にもぜひ多くの方に来ていただけるというふうなことを期待して進めてきておりますので、このコロナの時代ですけれども、そういった大きな目標はこのまま維持しながら取組を進めていきたいと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） １４番、吉田知代君。
○１４番（吉田知代君） 私も市長と一緒に総会に出席をさせていただいて、私の個人的な思いといたしましては、規模を小さくして、そのイベントを開催して、そして今後の秋のイベントに向けてというところでの足がけにしていけたらなと思って、提案した次第なんですが、確かに市民の皆様がおっしゃるように、受け継いできたデカンショ祭の形を大切にしたいという思いも私、そのとおりだなと思いまして、今後、そのイベントの在り方というところで、本日はちょっと質問させていただけたらと思います。
このコロナに関しても、来年度はデカンショ祭、実際に今までどおりの形でできるかというと、その状況が今読めないです。ワクチンも今１年で開発したいということで国も一生懸命動いていらっしゃいますけれども、実際そのワクチンの開発には、通常１０年ぐらいかかるということで、ワクチンができたとしても、その後、治験などがあって、なかなかその来年度の夏までに実際安全な状態でイベントができるかどうかは、正直分からないんだろうなと。これはもう皆さん、同じ思いでいらっしゃると思うんです。今後そのイベントを形を変えて、ウイズコロナということでイベントを開催していかなければいけないんだろうなと思います。
そんな中で、今、日本最古の夏祭りと言われています四天王寺にある愛染まつりがですね、たまたまちょっと私、調べましたら、これは聖徳太子の御請願で始まった夏祭りと言われていまして、まさに私が今回御提案したクラウドファンディングで資金を募って、オンライン夏祭りを開催しようとされています。これは遠くの方にも見てもらえる企画になる、そしてまたウイズコロナの実験としてインターネットでどこまでそのお祭りがやれるか。これは試しの前向きな取組であるということでした。リターン、返礼品に愛染まつりのその護摩だきのお守りであったりとか、またコロナ終息後の一泊二日の精進料理や修行体験などがついていまして、このクラウドファンディングの目的というものが、不特定多数の人に資金提供を呼びかける、この取組が世の中に受け入れられるかという、このマーケティングも兼ねていると思っています。
私は、もちろんこの日本経済が一日も早く元どおりに戻ることを祈っていますけれども、実際その今後の見通しとして、なかなかその２０２１年度末においても、コロナ以前のような経済活動はできないんじゃないかという憶測も、推測もされていますので、来年度、例えばデカンショ祭にしても、いろんなお祭りにしても、資金を、皆さんから協賛金を頂くということが今後難しいこともあり得ると思うんです。このクラウドファンディングというその資金調達のやり方ですね、方法について、どのようにお考えか、御意見をお聞かせください。
○議長（森本富夫君） 赤松観光交流部長。
○観光交流部長（赤松一也君） 観光交流部の赤松でございます。
今回、吉田議員からクラウドファンディングの御提案をいただいております。私もちょっと調べたんですけれども、１つにはふるさとチョイスを生かしたガバメントクラウドファンディングというのもございます。本市におきまして、ふるさとチョイスでふるさと納税というのもしておりますし、それと合わせたガバメントクラウドファンディングというのが一番いいのかなということは思ったりもしておるところですが、まだちょっと幾分まだ研究が足りませんので、今後また吉田議員からの御指導もいただきながら、勉強させていただきまして、よりよい方法で資金調達ができるような方法があれば、研究をしてまいりたいというふうに思いますので、どうか御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（森本富夫君） １４番、吉田知代君。
○１４番（吉田知代君） 実際その今後のイベントということで、デカンショ祭にしてもそうですけれども、その距離の取り方というので、少し私、面白い記事を見つけまして、中国の山南省で、外国語学校が５月の末に久々に再開されたそうなんですけれども、お子さんたちが距離を取る練習というか、距離を取りやすいように、廃品利用をして、自分たちで羽を作って、それを背中につけて、いろんな色を塗って、個性的な羽をつけて登校したと。それを聞いて、私もですね、すごくこれいい取組だなと思いまして、今この世の中がすごく不安な状況で、皆さん、どうしても気分がめいりがちな状況の中で、限られた制約のある中で、いかに楽しくイベントなどを行っていくかということも大切ではないかなと思うんですが、こういった取組に関してはいかがでしょうか。
○議長（森本富夫君） 赤松観光交流部長。
○観光交流部長（赤松一也君） 観光交流部の赤松でございます。
非常にお答えしにくいような答弁になるかと思いますが、やはりイベントを楽しむということはみんな共通していると思います。その中で、今の状況の中でそういうソーシャルディスタンスを取る１つの方法として、天使の羽をつけるというのも非常に楽しいですし、参加している者も楽しめますし、見ている者も楽しめる。そういったことは非常にいいことだと思います。ただ、それがすぐ丹波篠山市のイベントにできるのかといったら、それはなかなか難しいところがあろうかと思います。
今回ですね、丹波陶磁協同組合さんが、今度１０月に陶器祭りをされるんですけれども、従来でしたら、２つの会場がありまして、そこをバスでつなぐようなやり方をしておりました。今回こういう状況なので、会場を１つにして、そのバスの中で密にならないような、そういった取組。それ２日じゃなくて、平日も入れて５日間、６日間でやろうというふうな工夫もされてやっておられます。イベントを実施される、そういった主催の方もいろいろと研究もされてやっておられますので、またその辺のところは御理解いただいて、その方法ももしできるときがあれば、させていただくということで御理解いただけたらなというふうに思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） １４番、吉田知代君。
○１４番（吉田知代君） 陶器祭りも本当に皆さん、人気があって、５日間に分けて開催されるということでしたら、多くの方に楽しんでいただける、また、その安全対策というところもしっかり取り組んでいただきたいなと思います。
今回その多くの地域で夏祭りが中止になっていまして、花火もなかなか上げられない状況であると。今回たくさん応募があったデカンショのアイデアがあったということで大変喜ばしいことなんですが、その中に花火もあったというふうに聞いています。その花火についても、とある今後、花火大会を計画している団体のお話では、車で必ず、自家用車で乗り入れて、そしてエリアをきっちり分けて、そのエリアごとの区別として、マスクを色分けして、花火大会を実施する予定だと聞きましたので、今後そのいろいろアイデアがある中で、選別される中で、こういったアイデアもあるということでちょっとお話しできたらなと思いました。
そして、当面観光客の方がどうしても、先ほど赤松部長からお話ありましたマイクロツーリズムですね。車で域内観光がここ三、四か月は主流になるのではないかと言われています。車で３０分から２時間の範囲での旅ということですけれども、この旅の今、観光の新しい在り方として、オンライン観光ですね。例えば、ここ丹波篠山でしたら、陶芸が大変有名ですけれども、その陶芸を体験しに来ていただく前に、オンラインで皆さん、希望者の方につながっていただいて、その陶芸をしている様子ですとか、その陶芸の完成するまでの流れを一緒に観ていただいて、そしてまた、例えばその特産品を一緒に事前に送っておいて、日本酒だったら日本酒ですね、有名な特産品を送って、その日本酒に合う、例えばお料理を一緒にレシピを御案内しながら作っていただいたり、作品を一緒に作ったり、いずれは来ていただいて、一緒に作るためのその事前のプレの顔合わせというか、そういった形がすごく人気があるそうです。そこで皆さん、オンラインでつながっていると、初めてお会いした方でも、２回目実際に現地で会ったときに、お知り合いということですごく和気あいあいとできるみたいなんですね。その後またオンラインでつながって、丹波篠山の魅力などを発信していくことで、どんどんその丹波篠山に足を運んでくださる方が増えていくのではないかなと思います。
今日、小畠議員のほうからも田園回帰の流れがあるというふうにお話がありましたけれども、今まさにその働き方も改革が起きていて、テレワークが主流になってきたことで、何も都市部に住まなくても、地域で住みながら、自分たちの生活をしながら仕事していくという新しいスタイルが主流になってきていると言われています。
先日ですね、大阪のほうでイベントがあったそうなんですけれども、オンライン全国移住フェアというもので、担当者が住まいや仕事を説明して、そしてそのオンラインで説明する出店者が３８都道府県１３８団体だったそうですが、相談の申込みは参加料が１，０００円かかっても１７３人と大盛況だったと。また、移住の仲介サービス・ＳＭＯＵＴというものを運営しているカヤックＬｉｖｉｎｇでは、５月の月別利用者数が１，０５８人で２０１８年のサービス以来最多となって、１万４，０００人に達したと聞いています。今後の新し観光の在り方や、その観光から、また移住につなげていく施策として、具体的にはどのようなものをお考えか、またお考えをお聞かせいただけたらうれしいです。
○議長（森本富夫君） 赤松観光交流部長。
○観光交流部長（赤松一也君） 観光交流部の赤松でございます。
前段ですね、吉田議員のほうから非常にいいアイデアを頂きました。まず来る前に体験ができるような、そういう仕組みをつくっていったらどうかというふうな御提案だったと思います。昨年度に市の観光のホームページをリニューアルさせていただきまして、今、ぐるり！丹波篠山ということで、情報発信をさせていただいております。まだちょっと新しくリニューアルしたばっかりでまだ素材的にはそろってないんですけれども、おっしゃるとおり、いろんなところに取材に行かせていただいて、そういった映像も撮らせていただいて、ただ、一方通行じゃなくって、おっしゃるとおりオンライン何とかっていうのが非常にはやっておりますので、そういった仕組みもできないかというのをホームページの中、あるいはスマホでもできるんですけれども、そういったことができないかということも研究させていただいて、自宅にいながら、丹波篠山が感じられる、行ってみたくなるような、そういったこともやっていきたいなというふうに思っております。
もう一つは、働き方も変わってきたというお話でございます。こういった状況の中で、テレワークが増えてきて、何もその雑踏とした都会を毎日通うんじゃなくて、田舎でもそういった仕事ができるんじゃないか。これがまず働き方改革にもなってこようかと思います。そういった人が、いわゆるその丹波篠山の関係人口になってきて、やがては定住につながっていく。観光だけじゃなくて、その仕事を通しても定住につながっていく、そういった取組も関係各局各部、連携して取り組んでいきたいなというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 吉田議員、おっしゃるように、私たちはもう頭の中でデカンショというのはこんなもんだと、味まつりはこんなもんだというふうに決めつけていますが、これが当分の間、このコロナの中で従前のままではできないということが考えられますので、それに合ったようなことをその中でできるだけのことをしていくというふうなことが必要ではないかと思いますので、今日いろんな提案を頂きましたオンラインのいろんなやり方は、いろんなところでまた取り入れたいと思います。
おっしゃったように、今年のデカンショも総踊り、みんなでどっかで総踊りするんではなくて、みんなが家で総踊りをしてもらった、その映像を送ってもらって、それを一斉に配信するんです。これまだ構想段階なんですけれども、デカンショ踊りを密になって踊るんじゃないんです。赤松部長が１人、市内を１周して踊るんです。こういったことも今、実際に検討しておってですね、したらこれ楽しいですね。そういったことでちょっと、そういったことでやっていって、もう昔のようにぽんとまた来年戻る、マラソンでもそうです。来年また同じようなマラソンはできないですから、今日のいろいろな御提案を基に、検討したいと思います。
それから、そういったことを基に、どうやって移住とか、来ていただけるかということなんですから、これはワクワク農村の中で、そういったより魅力をＰＲできるように取り組んでいきたいと思います。
○議長（森本富夫君） １４番、吉田知代君。
○１４番（吉田知代君） もう少しお話したかったんですけれども、ちょっと時間が迫ってまいりましたので、今回そのオンライン祭を、例えばしていただいて、そのときには、お祭だけをＰＲする形になるのかもしれないんですが、その後またユーチューブ等で町の魅力を発信していって、その中にその日本遺産のストーリーですとか、成り立ちなども一緒に御案内しながら、それがイコールいずれは定住促進に、移住につながっていくように、また皆さんで共有していただけたらなと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、吉田議員、２点目です。
このたびのコロナウイルスの影響から、休業要請の対象となった飲食店や各企業の事業量減少で、本来事業所から排出されるプラスチックごみが減少している反面、一般家庭から排出されるプラスチックごみが増加しているものと考えられます。
清掃センターの調べによりますと、事業系ごみにつきましては、プラスチックも一般廃棄物の可燃ごみとして排出されるために、プラスチックのみの比較はできませんが、事業系の可燃ごみで３月１日から５月２５日までの３か月間で、昨年同時期と比較してみますと、約１６１トンの減少となっています。しかしながら、各自治会ごみステーションからの計画収集及び清掃センターへの直接搬入される家庭系のごみの可燃ごみは、同時期で比較しますと、約３３０トンの増加となっています。その搬入された可燃ごみのうち、５８．２トンがプラスチックであって、昨年度の同時期と比較しても約３．６トンの増加というのが現状です。
丹波篠山市では、国が策定した「プラスチック資源循環戦略」の６項目重点戦略のうち、平成１６年度から、リサイクルに取り組んでおり、主に一般家庭から排出されるプラスチックごみの約５０％がリサイクルされていると推計しています。そこで、さらにプラスチックごみの削減のために、今後とも広報紙などでの啓発や、またリサイクル啓発用のＤＶＤを作成して、各自治会で市職員の「ごみ博士」を派遣して、ごみの減量・分別による再資源化をお願いしているところです。今後、市民の皆様には、このような意識を促して、さらなるごみの削減、リサイクルの意識の向上に取り組んでいきたいと考えています。
吉田議員からは、真庭市の取組事例を紹介していただきました。真庭市では、新型コロナの影響で環境イベントが実施できないために、３密にならない方法でプラスチックごみの削減について、普及啓発できる方法を検討された結果、飲食店で増えているテイクアウト商品に着眼されて、プラスチックごみが出ない方法を考えようということから、市が所有されていた食器を無償で飲食店に貸し出すことで、本来使い捨て容器のプラスチックごみの減量化に取り組んでおられます。この取組には、テイクアウトをしている飲食店４３店舗のうち、５店舗が参加されており、真庭市は、エコに取り組む店としてホームページで紹介をされているということです。
これと同じようなことを、丹波篠山市ではということなのですけれども、どのようにそのようなテイクアウトの食器を貸し出すのか、配布するのか、そういったことを今後、検討させていただきたいと思います。
なお、このテイクアウトの食器ではないんですけれども、７月からレジ袋が有料化になります。だから、コンビニなんかでは大体３円ぐらい必要になってきますんで、レジ袋をできるだけなくしていこうということなんですけれども、それに対して、どういう対応をするかということについて、現在、買物バッグを安価で売却を考えておったんですけれども、なかなか難しくて、もう市民に配布してはどうかということで今、検討をしておりまして、これにつきまして、ちゃんとそのようなことがきちんとそうしようということになりましたら、また議会のほうに提案をさせていただきたいと思います。
次に、生活困窮者と頑張るお店を応援するキャンペーンについて、例えば、非課税世帯に１，０００円程度の市内店舗利用限定のクーポン券を配布してはどうかという御提案です。今回、実施しました半額グルメの際にも、形を変えてもっと困った人にお弁当を食べてもらえる方法はないのかといったことも提案を受けているところで、今後、今日御提案いただいたような方法であるとか、今いろいろ生活に困って、十分食事ができないこども食堂とかいうことの必要性も言われているところですので、そういう子ども弁当というんですか、そういったことも含めて、何かしらそういった生活困窮者に対する支援にもなるような方策を検討していきたいと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） １４番、吉田知代君。
○１４番（吉田知代君） 今、市長から大変心強いお言葉を頂きまして、午前中、隅田議員のほうからも御質問がありましたけれども、以前ＳＤＧｓの弥生議会で気候非常事態宣言を表明してはどうかというお話があって、先ほど今年度中に宣言予定であるとお話が進んでいると。また、
ごみ減量ワーキングチームをつくりましたよというお話でしたので、ぜひここのワーキングチームの中に、このプラスチックごみ削減ということで、この真庭市はメラニンという食器ですね、洗って何度も使える丈夫な食器、保温にも適している食器を使っているということでした。それはたまたまちょっと真庭市さんのほうに在庫があったので、それを使っているというお話でした。エコバッグについては、そのコロナのイベントが中止になった分の予算でバッグを購入して、皆さんに配布しているというお話でしたので、ぜひ我が市でも、市民に優しい環境をともに考える町ということで、この取組を実施していただけたらなと思います。
そして、お店の側の方にとっても、すごくエコに対して姿勢を示していただいているということですから、例えば実施されたときにですね。この食器を、例えば市で用意ができなかったとしても、お店のほうで用意していただいたら、それに対する減税ですとか、そういった取組につなげていただけたらなと思います。
以上で、終わります。
○議長（森本富夫君） これで、吉田知代君の質問は終わります。
これで、一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
次の本会議は、明日１８日、午前９時３０分から開議します。
本日は、これで散会します。
お疲れさまでした。
午後 ５時２９分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
令和２年６月１７日
丹波篠山市議会議長 森 本 富 夫